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KiteRa、【施行直前！人事労務担当者614人に聞いた】2025年育児・介護休業法改正対応の実態調査

公開日2025/03/08 更新日2025/03/07 ブックマーク数

2025年育児・介護休業法改正対応の実態調査

社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、2025年の育児・介護休業法改正にともない業務対応が求められる規程業務担当者614名を対象に、『2025年育児・介護休業法改正対応の実態調査』を行いました。

2025年育児・介護休業法改正対応の実態調

目次本記事の内容

調査結果サマリー
調査背景
調査概要
調査結果
まとめ
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調査結果サマリー

1. 6割以上が2025年の育児・介護休業法改正への対応を進めている
2. 育児関連の改正対応が進んでいる傾向が見られる
3. 4月1日施行の改正において、対応完了する目安時期は「2025年3月末までには対応完了予定」が最多
4. 10月1日施行の改正において、対応完了の目安時期は「2025年3月末までには対応完了予定」が最多
5. 法改正対応により企業に期待される良い効果は、「優秀な人材の定着」、「優秀な人材の確保」、「従業員の満足度向上」、「人材不足の解消」などが上位に
6. 約2割が法改正対応業務を「ネガティブ」に捉えている。負担となっている点は「社内制度の見直し業務」「規程の編集改定」「法改正の正確な理解に時間を要す」
7. 準備に時間を要する改正事項は、「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象を拡大」や「子の看護休暇の見直し」などが上位に
8. 6割以上が新法対応において鍵となる「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を社内で構築している
9. 7割以上が「文書ファイル（Word、PDFなど）を共有サーバー/個人のPCなどで管理している」
10. 36.5%が法改正にともなう規程変更に「施行の半年以上前から着手」している

調査背景

KiteRaは、「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービスを提供しています。社内規程を通じて、経営者も従業員も安心して働ける環境を整え、より豊かで幸せな人生を実現できるよう、テクノロジーの力を活用し、持続可能な社会の創造を目指しています。

現代の日本社会では、「少子高齢化」や「仕事と育児・介護の両立にともなう負担による離職」など、”労働力不足” が深刻な社会課題となっています。この喫緊の課題に対応するため、2024年5月に「育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法」が改正され、2025年4月と10月の二段階での対応が求められています。

こうした背景を踏まえ、企業の対応状況や業務実態を明らかにするため、『2025年育児・介護休業法改正対応の実態調査』を行いました。

調査概要

調査名：「2025年の育児・介護休業法改正」にともなう企業の人事労務担当者の対応状況実態調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年1月16日〜1月23日
有効回答：「2025年の育児・介護休業法改正」に伴い業務対応が発生するかという質問に対し、「発生する」と回答した20～60歳の規程業務担当者 614名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入