詳細はこちら

【法務】GM課税に伴う改正会社計算規則、公布─法務省 旬刊『経理情報』2025年3月20日号(通巻No.1738)情報ダイジェスト①/法務

公開日2025/03/08 更新日2025/04/18 ブックマーク数
0

旬刊『経理情報』2025年3月20日号(通巻No.1738)情報ダイジェスト①/法務

PR:おすすめ会計事務所向けサービス一覧

【法務】GM課税に伴う改正会社計算規則、公布─法務省

去る2月28日、法務省は、法務省令5号「会社計算規則の一部を改正する省令」を公布した。
ASBJが昨年3月22日に公表した実務対応報告46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等を受けて所要の改正を行うもの。
国際最低課税額に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税(以下、「国際最低課税額に対する法人税等」という)の金額がある場合の損益計算書について、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示することに加えて、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額と区分して表示することを許容する規定が加えられた。 また、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示する場合における注記表について、区分して表示すべき項目として国際最低課税額に対する法人税等に関する注記を加える等の規定が加えられた。
公布日から施行し、2024年4月1日以後開始する事業年度に係る計算書類および連結計算書類について適用される。


〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
『経理情報』は、会社実務に役立つ、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を10日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから
電子版(PDF)の閲覧・検索サービスもご用意!詳細はこちらから


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET!(公開日の翌日19時前限定で取得可能)

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

  • 【満足度90%以上】災害模擬体験付きセミナー「災害対策の基本動向とこれから必要な取り組み」

    2026年3月18日(水)、4月3日(金) 10:00~11:30

  • 公認会計士が解説! 新リース会計基準対応の落とし穴と契約管理の実践法

    申込でマネジーポイントゲット!

    2026年3月30日(月) 12:00~13:15

  • 【3/17開催】法務は人から組織、そしてアウトソーシングへ ~リコージャパンの法務ソリューション紹介~

    2026年3月17日(火) 15:00~15:45

  • キャディCHROに学ぶ「事業部を巻き込み、勝ち続ける採用組織・オペレーションの作り方」

    2026年3月18日(水) 19:00〜20:45

  • 成長できる組織の「幸福度と業績の両立」課題解決の先に求められる未来志向

    申込でマネジーポイントゲット!

    アーカイブ配信(~2026年3月31日(火)まで)

人気記事ランキング

専門家解説記事

キャリア記事ランキング

新着動画

関連情報

ニュースやアンケート、クイズで、毎日ポイントが貯まります。
貯まったポイントは、各種ポイントやカタログギフトなどの特典に交換可能です。
初回登録特典として1,600ポイント(ローソンのマチカフェ コーヒーS相当)をプレゼント中です。