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去る2月28日、法務省は、法務省令5号「会社計算規則の一部を改正する省令」を公布した。
ASBJが昨年3月22日に公表した実務対応報告46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等を受けて所要の改正を行うもの。
国際最低課税額に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税(以下、「国際最低課税額に対する法人税等」という)の金額がある場合の損益計算書について、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示することに加えて、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額と区分して表示することを許容する規定が加えられた。
また、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示する場合における注記表について、区分して表示すべき項目として国際最低課税額に対する法人税等に関する注記を加える等の規定が加えられた。
公布日から施行し、2024年4月1日以後開始する事業年度に係る計算書類および連結計算書類について適用される。
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