公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。

「今月の支払いは乗り切った、さて来月はどうなることか……」中小企業を経営していると、資金繰りに悩んだ経験が一度はあるかもしれません。もし自社の手元資金が安全な状況かどうか判断できる指標があれば、対策ができると思いませんか。
とはいえ会社の財務状況を表す指標は、数式が複雑だったり表現が難しかったりとわかりにくいものです。そこで今回の記事では、経営者にとって身近な数字で資金の状況を把握できる「手元流動性比率」を取り上げます。
経営計画や月次決算に強いビジョン税理士法人 代表税理士 鈴木宗也さんに、手元流動性比率の概要や分析方法、改善のアイデアなどを伺いました。
ーー手元流動性比率とは、簡単に言うとどのような経営指標なのでしょうか?
手元流動性比率は、売上に対する現預金の比率を示す指標です。経営者の皆さまにとって身近な言葉で表すと「月商の何か月分のお金が手元にあるか」と言い換えられます。
手元流動性比率が高いほど、その企業には手元の資金が潤沢にあると言えます。つまり直近の支払いに余裕があるかどうかがわかる、と言ってよいでしょう。
ーーさまざまな経営指標がある中で、手元流動性比率に着目することの利点は何でしょうか?
経営者にとって直感的にわかりやすいということです。他の経営指標は、会計や財務の専門家でなければ理解が難しいことが多いでしょう。例えば、経営の安全性を測る指標に「自己資本比率」があります。自己資本が総資本の30%以上を占めることが健全経営の目安になりますが、貸借対照表を見慣れていない人にはイメージしづらいと思います。
一方、手元流動性比率は「月商」という使い慣れた言葉で説明しているので、ほとんどの人がすぐに理解できます。数字が苦手でも、簡単に使いこなせるというわけです。ーー自己資本比率だけでは安全性は見られないのでしょうか?
はい。手元流動性比率を併用すると、よりリアルな会社の数字が見られます。なんといっても一番信用できるのはお金、つまり「現預金」です。自己資本比率には手元の資金という観点はありません。3年や5年といった中長期で会社の安全性を見ることには優れていますが、目の前のお金を見ることについては手元流動性比率に軍配が上がります。
手元流動性比率を高めておけば、売上が下がったり得意先の都合で入金が遅れたり、といった不測の事態に備えることができます。特に中小企業にとって、資金繰りは経営課題の最優先事項になることが多いでしょう。資金が潤沢にある企業は別ですが、少しでも不安がある企業は定期的に手元流動性比率をチェックすることをおすすめします。私の体感ですが、8割近くの中小企業が該当するのではないかと思います。
ーー当座比率や流動比率との違いについても教えてくださ
手元流動性比率は「会社がすぐに使えるお金」がどれくらいあるかわかります。当座比率には売掛金、流動比率には棚卸資産など、すぐには現金化できない資産が含まれているので、直近の支払い能力を見るには必ずしも適していません。

ーー手元流動性比率の計算式を教えてください。
以下の通りです。中小企業向けに少しだけカスタマイズしています。
記事提供元

弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」(https://www.yayoi-kk.co.jp/)の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
経理・人事ご担当者さまや経営者さまに役立つ情報をお届けしていきます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
今からでも間に合う! 中小企業にお勧めな電子帳簿保存対応
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
ラフールサーベイ導入事例集
金融業界・製造業界 アルムナイネットワーク事例集
請負契約とは?「その契約で大丈夫?」混同しやすい契約との違いと実務の注意点
【ランスタ特別企画】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』で自信を持って新年度を迎えよう!
「規定」と「規程」の違いとは?意味・使い分けと社内文書での正しい使い方を解説
退職時に有休消化できる?拒否や引き止め等よくあるトラブルと解決法など
2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
オフィスステーション年末調整
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
又は・若しくはの違いとは?意味・使い分けと契約書での注意点を例文で解説
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
契約書に訂正スペースがない場合はどうする?訂正印・覚書・再作成の実務対応を解説
2026年4月施行「改正法」直前対策!IPO審査で差がつく規定整備と運用
契約書の条ずれを発見したらどうする? 正しい修正方法と注意点を解説
公開日 /-create_datetime-/