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外国人を雇用すると助成金はいくらもらえる？要件や支給額について徹底解説

公開日2025/03/10 更新日2025/04/18 ブックマーク数

外国人を雇用すると助成金はいくらもらえる？

目次本記事の内容

1 助成金と補助金の違い
2 外国人雇用でも利用できる助成金
　2.1 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
　2.2 人材開発支援助成金(人材育成コース)
　2.3 キャリアアップ助成金（正社員化コース）
　2.4 業務改善助成金
3 助成金を利用する際の注意点
　3.1 外国人を雇用するだけでもらえる助成金はない
　3.2 労働法を守っていることが大前提である
　3.3 雇用保険の取得手続きは適正に行うこと
　3.4 経費の全額が助成されるわけではない
　3.5 審査には時間がかかる
　3.6 課税対象になる
　3.7 不正受給には厳しい措置が取られる
4 助成金の審査は年々厳しくなっている
5 外国人雇用で利用できる支援制度
　5.1 外国人雇用管理アドバイザー制度
　5.2 製造業外国人従業員受入事業
　5.3 国際化促進インターンシップ事業
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従業員を雇うにはコストがかかります。そして外国人を採用するとなると、環境の整備など追加でコストが発生することも少なくありません。そんな時に、企業の皆さまが気になるのは次のようなことではないでしょうか。

「外国人採用で利用できる助成金は？」
「助成金ってどのくらいもらえるの？条件は難しいだろうか。」
「申請の手続きは面倒そうだけど、きちんとできるだろうか？」
「助成金についての法律のルールはって複雑だけど、どうすれば対応できる？」
「外国人の方が働きやすい職場って、どうやって作れば良い？」

この記事では、このようなお悩みを解決できるように、外国人雇用にあたり利用できる助成金についてのそれぞれの概要をまとめて解説します。

助成金と補助金の違い

助成金とは主に厚生労働省が管轄するもので、財源は主に雇用保険料です。そのため、助成金の対象となるのは雇用保険に加入している企業や従業員であり、基本的に従業員に対して法令以上の待遇を行う際に支給されます。また、厚生労働省が管轄し、雇用保険料が財源となっている以上労働法規を遵守していることが大前提になります。
助成金と似た制度として紹介されるものに補助金があります。補助金は国や地方公共団体など様々なところが管轄しており、財源は主に法人税です。そのため、従業員に対する取り組み以外にかかった経費も対象になり、従業員がいない企業であっても対象になり得ます。種類が豊富なのも補助金の特徴です。

	助成金	補助金
管轄機関	厚生労働省	国、地方公共団体
財源	主に雇用保険料	主に法人税
対象企業	雇用保険に加入している企業	主に中小企業
対象事業	主に従業員の雇用環境改善	販路拡大等多数

外国人雇用でも利用できる助成金

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

◆主旨
言語の違いや労働法規や雇用慣行の知識不足などの外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、雇用保険被保険者となる外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。（「特別永住者」「外交」「公用」ビザは除く）数少ない外国人雇用向けの助成金です。

◆対象となる経費
①通訳費
②翻訳機器導入費（上限10万円）
③翻訳料
④弁護士・社会保険労務士への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要するもの）
⑤多言語の社内標識類の設置・改修費

◆具体的な取り組み
必須の取り組み

A　雇用労務責任者の選任	雇用労務責任者（※）を事業所ごとに選任して、全ての外国人労働者と３ヶ月ごとに１回以上の面談を行う。
B　就業規則等の社内規程の多言語化	就業規則等の社内規程の全てを多言語化し、計画期間中に、雇用する全ての外国人に周知する。

（※）雇用労務責任者とは、就労環境整備措置への取組み、外国人労働者からの相談への対応、その他外国人労働者の就労環境の整備等を管理する担当者です。

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