公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。

TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)とは、東京証券取引所が運営する国内外のプロ投資家向けの市場です。
成長企業に新たな資金調達の場と他市場にはないメリットを提供すること、国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供すること、日本の金融市場の活性化ならびに国際化を図ることを目的としています。
プロ投資家に限定された市場のため、上場の要件が一般市場よりも緩和されていることが特徴的です。
企業は資金調達や知名度向上を目的として上場を目指しますが、上場準備には多大な時間・費用・労力がかかります。さらには必ず上場できるとは限らないため、目指すことに大きなリスクを伴います。
このような課題を解決するために、2009年6月に東京証券取引所グループとロンドン証券取引所の共同出資で「TOKYO AIM」が開設されました。TOKYO AIMはプロ投資家向け市場のため、上場要件が緩和されており、上場準備の負担を軽減することができました。しかし、一般市場と比べて上場時の資金調達が難しいため、市場の存在意義に疑問を持つ主幹事証券会社が少なくありませんでした。主幹事証券会社の支持を得られなかったTOKYO AIMは予想された実績を残すことができず、設立からわずか3年でその歴史に幕を閉じることになりました。
その後、TOKYO AIMは東証の完全子会社となり、2012年7月には、TOKYO AIMのコンセプトを継承したTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)が東証により開設されました。
プロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)と一般市場の違いは以下の通りです。

形式基準がないことをはじめとして、様々な要件が緩和されています。中でも監査期間が最近1年間でよいこと、審査はJ-Adviserが行うことが、一般市場との大きな違いです。
TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)の上場社数は2017年以降、毎年過去最高社数を更新しています。2024年では23社が上場し、2024年6月末時点での上場企業数は110社です。

2022年4月の東証市場再編で東証の一般市場への上場のハードルがさらに高まったこと、TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)から一般市場へのステップアップが出てきていることなどから、TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)に目を向ける企業が増えています。
【船井総研YouTube】2024年上半期(1月~6月)版 J-Adviserが解説!TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)の動向と今後の展望
TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)には、全国の多種多様な企業が上場しています。
・業種
サービス業(21.8%)、情報・通信業(18.2%)の割合が多く、2つの業種でTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)上場企業全体の4割を占めています。不動産業(17.0%)や建設業(7.3%)といった業種の割合が高いのもTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)の特徴です。
・地域
TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)では、約6割(60.9%)の企業が東京以外に本社を置いており、東京に限らず全国の企業が上場していることがわかります。
・設立年数
設立10年未満から40年以上まで幅広い社歴の企業が上場しており、グラフからも社歴の偏りが少ないことがわかります(設立年数の中央値は21年)。

なお、2024年上半期におけるTPM上場企業のトレンドについては、......
記事提供元

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は?
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
【開催直前】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』で視聴できるセッションをチェックしよう
【2026年版】TOKYO PRO Marketの進化とIPO労務の新常識:市場の質的向上で問われる「労務ガバナンス」
映像制作契約書の書き方|記載内容から注意点までわかりやすく解説
「反社チェック」という詐欺 series2 他社では絶対保有していない情報が意味を持つ理由
賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート~2023年以降、ベースアップは65.5%、初任給の引き上げは61.1%の企業が毎年実施~
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
【選考前に知っておきたい学生の本音】就活生が求める候補者体験に関する実態調査
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
ホームページ制作・Web制作の契約書に必要な項目は? 委託・請負・保守契約を網羅して解説
業務標準化とは?失敗しない進め方と成功のポイント
造作譲渡契約とは?居抜き物件に必要な契約書の書き方と注意点を解説
法務の転職は「コンプライアンス経験」が武器になる!履歴書・職務経歴書でのアピール方法と成功事例【転職エージェント解説】(後編)
「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇 平均63.81歳、最高は秋田県の66.31歳
公開日 /-create_datetime-/