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外国人を雇用する企業が覚えておくべきポイント｜就労ビザ取得のポイントを解説

公開日2025/03/14 更新日2025/04/18 ブックマーク数

外国人を雇用する企業が覚えておくべきポイント

目次本記事の内容

1 就労ビザとは
2 就労ビザの種類とは
　2.1 外交
　2.2 公用
　2.3 教授
　2.4 芸術
　2.5 宗教
　2.6 報道
　2.7 経営・管理
　2.8 法律・会計業務
　2.9 医療
　2.10 研究
　2.11 教育
　2.12 技術・人文知識・国際業務
　2.13 企業内転勤
　2.14 介護
　2.15 興行
　2.16 技能
　2.17 その他特別な就労ビザ
3 海外にいる外国人の就労ビザ取得手順
　3.1 必要書類
　3.2 入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をする
　3.3 在留資格認定証明書が交付される
　3.4 在留資格認定証明書を本人に送付する
　3.5 本人が日本公館でビザ申請をする
　3.6 ビザが発給される
4 日本にいる外国人の就労ビザ取得（変更）手順
　4.1 必要書類
　4.2 入国管理局に在留資格変更許可申請をする
　4.3 在留資格変更許可がおりる
5 就労ビザの審査のポイント
　5.1 在留資格の該当性があるか
　5.2 上陸許可基準との適合性があるか
　5.3 相当性があるか
　5.4 申請する在留資格に関連する技術や知識を持っているか
　5.5 申請する在留資格に関連する業務の経験年数
　5.6 雇用条件の適正性
　5.7 雇用企業の適正性
　5.8 雇用企業の安定性
　5.9 雇用企業の継続性
6 就労ビザ取得にかかる時間
7 就労ビザがなくても資格外活動許可があれば働ける
8 外国人の就労ビザ取得の手続きについてのお悩み・課題は解決できます
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就労ビザを持たない外国人を採用する際には就労ビザ取得の手続きが必要です。ビザの審査は年々厳しくなっていますので、正しい知識を持って申請することが大切です。外国人採用の手続きについて企業の人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「そもそも就労ビザってどんなものなの？」
「就労ビザの種類には何があるの？」
「就労ビザを取得する方法は？」
「就労ビザの審査って何を見ているの？」
「就労ビザの取得にはどのくらい時間がかかるの？」

この記事では、就労ビザの説明から取得の手順・ポイントまでを分かりやすく解説します。

就労ビザとは

一般的に「就労ビザ」と言われているものは「在留資格」のことを指すことが多いです。「ビザ」と「在留資格」は全く異なるものです。

◆ビザ（査証）とは
日本に入国する前に海外の日本公館で発行されるものです。日本に入国するために必要なものです。入国が保証されるものではありませんが、入国手続きに必要になります。

◆在留資格とは
日本に入国した後に付与される資格です。日本に滞在し活動するため必要なものです。

分かりやすく例えると、「ビザ（査証）」は日本に来るための許可証、「在留資格」は日本で活動するための許可証です。
厳密には「就労ビザ」というものは存在しませんが、「日本で就労するために必要な在留資格」のことを指しています。この記事では「日本で就労するために必要な在留資格」の意味で「就労ビザ」と記載します。

就労ビザの種類とは

日本には様々な職業があります。就労ビザも職業の性質や職種にあわせ現在16種類あります。
原則として保有する就労ビザで認められている活動の範囲内でのみ就労が認められます。
なお、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者といった身分系のビザは日本人と同様に違法でない限りは制限なく就労することができます。ただし、日本人の配偶者と離婚するなど身分に変更があった場合は在留資格の変更も必要になりますので、家族情報に変更があった際などは必ず届出をしてもらうようにしましょう。

外交

外国大使館や外国領事館の構成員としての活動。外国大使館や外国領事館の構成員の配偶者や子も該当します。

公用

外国大使館や外国領事館、国際機関の公務活動。外国大使館や外国領事館の職員は「公用ビザ」を取得します。また、海外政府から公務で派遣される者の配偶者や子も該当します。

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」