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経理業務が属人化すると、ブラックボックスが発生し、業務の非効率化や不正が発生するリスクがあります。それを防ぐために、経理業務を「見える化」する方法を解説します。
専門知識が求められる経理業務は属人化しやすく、業務がブラックボックス化して、特定の従業員がいなければ仕事が滞ってしまうリスクがあります。また、経理業務がブラックボックス化していると、横領などが発生しても、発見が遅くなり、長期間・多額になってしまうリスクも高まります。
そこで、中小企業の経理部門向けに、業務標準化のメリットとその進め方を解説します。
属人化とは、ある業務に関する手順や状況などの情報を担当者しか把握しておらず、周囲に共有されていない状態を言います。そして、経理業務は「属人化しやすい業務」と言われています。
なぜ、経理業務は属人化しやすいのでしょうか?
属人化の原因には、たとえば、次のようなことが考えられます。
これらのうち、いくつかは該当している会社もあるのではないでしょうか?
経理業務がブラックボックス化してしまうと、さまざまなリスクが生じることになります。たとえば次のようなリスクです。
これらのリスクを放置するとどうなるでしょうか?
おそらく業務の効率化が図れず、ますます属人化が進んでしまうでしょう。そうなると、担当者が1日不在にするだけで業務に支障をきたすようになります。担当者が交代になったり、退職したりすると、スムーズな採用・引継ぎが行なえず、経理業務のレベルが下がったり、時間がかかったりします。
月次決算や資金繰りの数値に基づいて経営の意思決定などを行なおうにも、タイミングが遅くなったり、誤った意思決定をしてしまうかもしれません。
さらに、横領の長期化、多額化が起こり得ます。新聞やニュースなどで目にする横領事件などでは、担当者が1人で長年経理を行なっていたケースが圧倒的に多いのが特徴です。 場合によっては、横領事件がきっかけで、長年かけて築いてきた取引先の信用を一瞬にして失うことにもなりかねません。
記事提供元
『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。
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