公開日 /-create_datetime-/

この記事の筆者

牛島総合法律事務所
弁護士
猿倉 健司
牛島総合法律事務所パートナー弁護士。CSR推進協会環境部所属。 環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外の行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。 「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」のほか、数多くの著書・執筆、講演・ 研修講師を行う。
牛島総合法律事務所
弁護士
福田 竜之介
牛島総合法律事務所弁護士。2022年司法試験合格。2023年弁護士登録。環境法分野では、廃棄物に関する紛 争対応等を中心に扱う。 国際的な労働関連業務のほか、各種紛争対応や契約交渉等も取り扱う。
2022年6月17日、建築物分野の省エネ対策の徹底等を通じて脱炭素社会の実現(カーボンニュートラル)に資するために、建築基準法や「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」といいます。)等が改正され(以下「2022年改正」といいます。)、これが2025年までに段階的に施行されることとなりました。
2022年改正では、省エネ基準適合の義務づけや再エネ設備の導入促進といった省エネ対策の加速、木材利用促進のための建築基準の合理化等が主な改正内容となっており、既に一部の改正は施行済みです(国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について」(2022年6月17日))。
本稿では、2025年4月1日に施行予定のもののうち、特に重要と思われるもの(建築確認審査等の対象となる建築物の規模の見直し及び省エネ基準適合義務等)に焦点を当て、そのポイントや改正の背景等を解説いたします。
lockこの記事は会員限定記事です(残り6344文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
内部統制報告書の重要な不備・意見不表明とは|企業が押さえたいリスクと開示対応
冬のボーナス支給、物価高の影響色濃く 日本インフォメーション調査
税制適格ストックオプションとは?メリットや要件、導入時・会計時の注意点
業務改善助成金の予算が前年度から20億円アップ!2026年助成金のポイントについて中小企業診断士が分かりやすく解説
決算整理仕訳の方法とは?具体例とやり方、注意点をわかりやすく解説
ラフールサーベイ導入事例集
優秀な退職者を「もう一度仲間に」変える 人材不足時代の新採用戦略
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【経営企画・DX・投資まで】意思決定力を高める Manegy注目セミナー6選
新任マネジャーが4月に壊れる前に、3月にできること
セキュリティ対策評価制度の監査証跡とは?星3獲得のログ管理術
第3回 税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整(翌事業年度以降)
海外拠点を持つグローバル企業の法務課題を解決するシステム導入とは?
公開日 /-create_datetime-/