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2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正｜管理部門が直面する課題と解決のヒント

公開日2025/03/18 更新日2025/03/17 ブックマーク数
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2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正

目次本記事の内容

  1. 第1章　建築基準法・建築物省エネ法改正についての概要
  2. 第2章　2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正のポイント
  3. 第3章　建築基準法・建築物省エネ法改正の背景
  4. 第4章　2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正が企業に与える影響
  5. 第5章　2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正による管理部門の対応
  6. 第6章　まとめ
  7. おすすめ規程管理のサービス一覧

この記事の筆者

牛島総合法律事務所
弁護士
猿倉　健司

牛島総合法律事務所パートナー弁護士。CSR推進協会環境部所属。 環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外の行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。 「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」のほか、数多くの著書・執筆、講演・ 研修講師を行う。


牛島総合法律事務所
弁護士
福田　竜之介

牛島総合法律事務所弁護士。2022年司法試験合格。2023年弁護士登録。環境法分野では、廃棄物に関する紛 争対応等を中心に扱う。 国際的な労働関連業務のほか、各種紛争対応や契約交渉等も取り扱う。


第1章　建築基準法・建築物省エネ法改正についての概要

2022年6月17日、建築物分野の省エネ対策の徹底等を通じて脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に資するために、建築基準法や「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」といいます。）等が改正され（以下「2022年改正」といいます。）、これが2025年までに段階的に施行されることとなりました。

2022年改正では、省エネ基準適合の義務づけや再エネ設備の導入促進といった省エネ対策の加速、木材利用促進のための建築基準の合理化等が主な改正内容となっており、既に一部の改正は施行済みです（国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について」（2022年6月17日））。

  • 2022年：住宅の省エネ改修に対する住宅支援機構による低利融資制度
  • 2023年：住宅トップランナー制度の拡充、採光規制等の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化等
  • 2024年：建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示、再エネ利用促進区域制度、防火規制の合理化等

本稿では、2025年4月1日に施行予定のもののうち、特に重要と思われるもの（建築確認審査等の対象となる建築物の規模の見直し及び省エネ基準適合義務等）に焦点を当て、そのポイントや改正の背景等を解説いたします。

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