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厚生労働省は3月12日、労働政策審議会の分科会を開催し、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける方針を決めた。症状が出た労働者の早期に発見し、 躊躇(ちゅうちょ)のない医療機関への搬送など適切な対処を促す。今後、労働安全衛生規則を改正し、6月からの施行開始を目指す。
今回示された案では、「見つける→判断する→対処する」を熱中症対策の基本とし、現場の実態に即した対応を求める。
義務化の対象は、熱中症を予防することを目的とした暑さ指数(WBGT)が28度以上、または気温31度以上の環境下で、「連続1時間以上は1日4時間以上」の作業を実施するケース。WBGTは28度を超えると急激に救急搬送者数も増えるため、これを一つの線引きとした。
事業者は今後、具体的な現場対応として、以下の対応が義務付けられる。
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