年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新規会員登録
年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 職場での熱中症対策を罰則付きで義務化、6月に施行　初期症状の放置・対応の遅れが致命傷に

職場での熱中症対策を罰則付きで義務化、6月に施行　初期症状の放置・対応の遅れが致命傷に

公開日2025/03/19 更新日2025/06/03 ブックマーク数
1

職場での熱中症対策を罰則付きで義務化

厚生労働省は3月12日、労働政策審議会の分科会を開催し、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける方針を決めた。症状が出た労働者の早期に発見し、 躊躇（ちゅうちょ）のない医療機関への搬送など適切な対処を促す。今後、労働安全衛生規則を改正し、6月からの施行開始を目指す。

目次本記事の内容

  1. 31度以上（WBGT28度以上）の環境下で「連続1時間以上は1日4時間以上の作業」が対象
  2. 熱中症による死亡事故は屋外だけでなく、通勤中にも起きる
  3. PR：おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

31度以上（WBGT28度以上）の環境下で「連続1時間以上は1日4時間以上の作業」が対象

今回示された案では、「見つける→判断する→対処する」を熱中症対策の基本とし、現場の実態に即した対応を求める。

義務化の対象は、熱中症を予防することを目的とした暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温31度以上の環境下で、「連続1時間以上は1日4時間以上」の作業を実施するケース。WBGTは28度を超えると急激に救急搬送者数も増えるため、これを一つの線引きとした。

事業者は今後、具体的な現場対応として、以下の対応が義務付けられる。

  • 熱中症の恐れがある労働者の早期発見に備え、緊急連絡先や担当者などへの報告をするための社内体制を整備すること
  • 作業離脱・身体冷却・医療機関への搬送など熱中症による重篤化防止のために必要な措置の実施手順を事前に作成すること
  • これらの対策について、関係する労働者に周知すること
続きはこちら


記事提供元



「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。


総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました！
すべて無料でダウンロードできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら