外国人雇用で失敗しないために！知っておくべき注意点を法律事務所が解説

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、外国人労働者への関心が年々高まっています。
外国人採用の手続きについて企業の人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「外国人雇用をするメリットは？」
「外国人雇用って大変そう…」
「外国人を採用する際に注意すべきことは？」
「外国人従業員の入社時・入社後に、どのような注意をすれば良いのか？」

この記事では外国人労働者を雇用する際の注意点を選考時、入社時、入社後の流れに沿って分かりやすく解説します。

外国人雇用状況について

厚生労働省の発表によると、令和５年10月末時点で外国人労働者数は2,048,675人、前年比で225,950人増加しており、届出が義務化された平成19年以降過去最高を記録しました。外国人労働者の雇用状況の概要は以下の通りです。
国籍別ではベトナムが最も多く518,364人、中国の397,918人、フィリピンの226,846人と続きます。
在留資格別では身分に基づく在留資格が最も多く615,934人、専門的・技術的分野の在留資格の595,904人、技能実習の412,501人と続きます。
在留資格別では現時点では身分に基づく在留資格が一番多いものの、対前年増加比は専門的・技術的分野の在留資格、技能実習、資格外活動の順で伸びており、就労のためにビザを取得して働いている外国人が急増していることが分かります。
また、外国人労働者数が多い産業は製造業が最も多く552,399人、サービス業の320,755人、卸売業・小売業の263,555人と続きます。
一方で外国人雇用が多い産業では卸売業・小売業が最も多く59,497か所、製造業の54,495か所、宿泊業・飲食サービス業の45,495か所と続きます。
製造業は１つの企業で多くの外国人が働き、卸売業・小売業は様々な企業で多くの外国人が働いてることが分かります。
日本国内の人手不足も相まって、外国人の専門的な能力を活かせる機会が今後さらに広がると予想されています。

▶参考情報：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）

外国人労働者を雇用するメリットとデメリット

外国人雇用は今後も増え続けると予想されていますが、当然にメリットとデメリットの両方があります。
特にデメリットは先におさえておくことで、リスク発生への対策になります。外国人雇用に関連するさまざまな要因を理解することは、雇用の質を高めるためにも重要です。

外国人労働者を雇用するメリット

外国人労働者を雇用するメリットは主に以下があげられます。

1. 人手不足の解消になる
第一に建設業や介護分野などの人手不足の産業にとって外国人労働者の雇用は、ギャップを埋める手段となります。特に、建設業界では、インフラ整備や都市開発の需要が増加している一方で、日本国内の労働人口は減少しています。「特定技能」制度を活用すれば、業務経験のある即戦力を確保しやすくなります。その結果、プロジェクトもスムーズに進行でき、顧客満足度の向上にもつながります。

2. インバウンド対策になる
外国人雇用のメリットは単純な人手不足の解消にとどまりません。 特に、人手不足が叫ばれている観光業などのサービス業では外国の文化を知り、外国語を話せる従業員は貴重な存在です。観光業や飲食業では、訪日外国人観光客の増加に伴い、外国人労働者の雇用が顧客対応力を強化するカギとなります。英語や中国語を話せるスタッフがいることで、外国人観光客の満足度が向上し、リピーターの増加が期待されます。その結果、訪日外国人向けのサービスの充実や質を上げることで今後の収益アップが見込めると考えられます。

3. 海外進出の足掛かりになる
外国人労働者の母国やネットワークを活用することで、海外市場への進出や取引の拡大をすることができます。また、外国人労働者が持つ言語スキルや文化的知識、商慣習の知識は、国際取引や海外顧客とのコミュニケーションで役立ち、取引先との交渉がスムーズに進むと考えられます。

4. 社内への良い刺激が生じる
社内での文化交流は、従業員の国際感覚を育て、よりオープンな職場環境を築くことができます。多文化環境での働き方は、日本人従業員にとっても学びの場となります。外国人労働者とのコミュニケーションを通じて新しい視点や柔軟な発想が生まれ、従業員同士の交流が活発になります。その結果、外国人労働者と働く上で、日本人従業員が新しい文化や価値観を学ぶ機会が得られます。

5. 新しい視点やアイデアの導入ができる
異なる文化や背景を持つ人々が集まることで、多様な視点や斬新なアイデアが生まれます。特に商品開発やマーケティングにおいては、海外市場や異文化を意識したアプローチが可能になります。

6. 新しいスキルや技術の導入ができる
特にITやエンジニアリング分野では、高度な技術や専門的な知識を持つ外国人労働者が企業の競争力を高めます。外国人労働者が新しい技術や専門的な知識を持ち込み、企業の技術力を育てる可能性があります。

7. 既存従業員の成長が期待できる
異なる文化背景を持つ労働者と働くことは、職場に新しい刺激を与え、既存従業員の視野を広げます。また、母国ではない国で働くために来日した外国人労働者は意欲の高い存在です。外国人労働者の働く姿勢や意欲は、他の従業員に良い影響を与え、既存従業員の士気を高める効果も期待されます。過去には外国人労働者と協働する日本人スタッフが自主的に外国語を学び始めるなど、学習意欲が高まった事例もあります。

8. 企業イメージの向上につながる
外国人労働者を積極的に受け入れることで、社会的責任を果たす会社としての評価が高まり、会社のブランドイメージが向上する可能性もあります。特にグローバル市場での認知度向上や多様性を重視する若い世代へのアピールにつながります。

外国人労働者を雇用するデメリット

外国人労働者を雇用するデメリットは主に以下があげられます。

◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

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