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総務省は3月11日、SNS等の事業者に対して、個人や企業への誹謗(ひぼう)中傷等のインターネット上の違法・有害情報の対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」(情プラ法)を改正すると発表した。
今回の改正は、12月20日から1月23日までの間に提出のあった417件のパブリックコメントの結果を踏まえたもの。改正した情プラ法は4月1日より施行される。
改正が決まった情プラ法とは、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷等に関して、以下の措置を義務付ける法律。
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