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【会計】VCファンドの出資持分に関する改正金融商品実務指針等、公表─ASBJ 旬刊『経理情報』2025年4月1日号（通巻No.1739）情報ダイジェスト／会計

公開日2025/03/20 更新日2025/03/19 ブックマーク数

旬刊『経理情報』2025年4月1日号（通巻No.1739）情報ダイジェスト／会計

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【会計】VCファンドの出資持分に関する改正金融商品実務指針等、公表─ASBJ

去る3月4日、企業会計基準委員会は、第542回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■公表議決

以下の改正基準および公開草案について審議が行われ、いずれも出席委員全員の賛成をもって公表議決された（3月11日公表）。

・改正移管指針9号「金融商品会計に関する実務指針」（VCファンドの出資持分の取扱い）

・2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正

・実務対応報告公開草案70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（コメント期限5月30日）

■四半期報告書制度の見直し

第540回親委員会（2025年2月20日号（№1735）情報ダイジェスト参照）に引き続き、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した「期中会計基準等」の開発について審議され、次の事務局案が示された。

⑴　適用時期
最終化した期中会計基準等を公表日から最初に到来する4月1日（現時点では、2026年4月1日を想定）以後開始する連結会計年度および事業年度の最初の期中会計期間から適用し、早期適用を認めない。

⑵　経過措置
期中会計基準等を適用することにより会計処理の変更が生じる場合は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う。また、遡及適用を求めず、適用初年度の期首から将来にわたって適用する。委員から異論は聞かれなかった。

■金融資産の減損

第234回金融商品専門委員会（2025年3月20日号（№1738）情報ダイジェスト参照）に引き続き、IFRS7号「金融商品：開示」の信用リスクの開示に関する定めの取入れについて聞かれた意見への対応が審議された。
そのなかで、「金融商品のクラス別」という用語を「債権等の特徴が類似するグループごと」とする提案について異論が聞かれていたことを受け、事務局から、「債権等の特徴が類似するクラス別に」という用語に見直すか、見直さずに結論の背景において補足するかの案が示された。
委員からは、「いずれにしても結論の背景等で説明を」との意見が聞かれた。

■保険契約

第40回保険契約専門委員会（2025年3月20日号（№1738）情報ダイジェスト参照）に引き続き、中期運営方針に基づく保険契約全般に関する会計基準の開発に向けた検討への着手について審議が行われた。
保険契約に関する日本基準を国際的に整合性のあるものとするか否かについて、事務局より、今後、金融商品の分類および測定に関する日本基準の開発に関する審議が進んだ時点において、保険契約全般に関する日本基準の開発に向けた検討に着手するか否かの審議を行うことが適当であるとの対応案が示された。
専門委員会では早期の開発を求める意見もあったが、委員からは事務局案へ賛成意見が聞かれた。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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