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外国人雇用でドライバー不足を解決｜運送業において外国人を雇用する際に知っておくべきポイント

公開日2025/03/26 更新日2025/03/25 ブックマーク数

外国人雇用でドライバー不足を解決

目次本記事の内容

1 外国人労働者と運送業界
2 運送業界で外国人労働者を雇用するメリット
　2.1 人手不足の解消になる
　2.2 若い労働力を確保できる可能性がある
　2.3 計画的に即戦力を確保できる
　2.4 業務の効率化促進が期待できる
　2.5 企業内の多様性の促進が期待できる
3 運送業界で働ける在留資格（就労ビザ）とは
　3.1 特定技能（特定技能１号・２号）
　3.2 身分系の在留資格
　3.3 資格外活動許可
4 特定技能ビザを得るための要件とは
5 特定技能外国人を受け入れる事業者の要件とは
6 特定技能と技能実習の違いとは
7 運送業界で外国人雇用する際の注意点とは
　7.1 在留カードを確認すること
　7.2 労働条件や就業規則についてはきちんと説明すること
　7.3 原則として日本人と同待遇にすること
　7.4 マナーについての事前研修を行うこと
　7.5 文化や習慣の違いへの配慮をする
　7.6 労災防止により力を入れること
8 外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます
9 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、特に運送業などの人手不足が深刻な業界では外国人労働者への関心が年々高まっています。
運送業界の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「運送業界で外国人雇用をするメリットは？」
「運送業界で働ける在留資格は？」
「特定技能ビザを得るための要件とは？」
「運送業界で外国人雇用をする際に注意すべきことは？」

この記事では運送業界で外国人労働者を雇用できる在留資格や注意点を分かりやすく解説します。

外国人労働者と運送業界

厚生労働省が公表している統計によると、2024年11月の運送業における有効求人倍率は3.59倍でした。産業全体での有効求人倍率は半分以下の1.18倍です。運送業は平均の倍以上採用に苦戦していることが読み取れます。
深刻な人手不足を受けて、政府は2019年に特定技能制度を新設するなど外国人労働者の受け入れを拡大する政策を進めています。
今後は、技能実習を修了した外国人が「特定技能1号」へ移行するケースが増加し、より即戦力として期待されます。また、特定技能2号の導入により、熟練技能を持つ外国人の長期的な雇用が可能になり、人手不足解消への期待が高まります。

▶参考情報：一般職業紹介状況（令和６年11月分）について|厚生労働省

運送業界で外国人労働者を雇用するメリット

運送業界で外国人雇用をするメリットは次の通りです。

人手不足の解消になる

外国人労働者を雇用するメリットは主に以下があげられます。

少子高齢化の影響を強く受けている運送業界では、労働力の確保が大きな課題となっています。
そして追い打ちをかけるように、2024年４月１日に運送業界における「働き方改革関連法」が施行され、トラックドライバーの年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されました。トラックドライバーの労働環境を整えることが法律の趣旨ですが、これにより更に人手不足が問題化していることも事実です。
こうした状況で、外国人労働者は不足する人材を補い、業界全体の持続可能性を高める救世主となる可能性があります。

若い労働力を確保できる可能性がある

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」