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女性管理職について紹介！現状や企業にとってのメリット、増やす方法などについても解説

公開日2025/03/24 更新日2025/03/21 ブックマーク数

女性管理職について紹介

日本において女性管理職は少なく、その割合は12.7％だといわれています。なぜ女性管理職が少ないのか、管理職になりたくない女性の気持ちについてまとめました。また、女性管理職を増やすメリットや増やすための具体策も紹介します。ぜひ参考にして、誰もが希望するキャリアを構築できる環境づくりに役立ててください。

目次本記事の内容

女性管理職についての現状
女性管理職が少ない2つの理由
「女性管理職になりたくない」という声も
女性管理職を増やすメリット
女性管理職を増やす方法
計画的に女性管理職を増やしていこう
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女性管理職についての現状

◎日本の女性管理職の平均割合は12.7％

日本の女性管理職の平均割合は12.7％で、これは全体の管理職に占める女性の割合を示しています。政府は2020年までに女性管理職の割合を30％にまで増やすという目標を掲げていましたが、現状ではその目標は達成されていません。

また、ジェンダーギャップ指数で見ると、日本は世界146カ国中125位と非常に低い位置にあります。これらのデータから、日本の女性管理職の現状はまだ改善の余地があるといえます。

参考：厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」

世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2023」

ジェンダーギャップ指数に見る女性管理職の現状

経済面のジェンダーギャップ指数で、日本は世界146か国中123位
※管理的職従事者の男女比を条件に含む

ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが「経済」「教育」「保健」「政治」の4分野においてデータをウェイト付けして算出したものです。日本のジェンダーギャップ指数は146か国中125位と低く、世界的に見てもジェンダーギャップのある国といえます。

また、「経済」の分野では、管理的職業従事者の男女比もジェンダーギャップ指数を決める要素となっています。日本は123位と低いことからも、女性管理職が少ない国だと考えられます。

参考：男女共同参画局「男女共同参画に関する国際的な指数」

女性管理職に関して政府が掲げている目標

新たに政府は「女性版骨太の方針2023(女性活躍・男女共同参画の重点方針2023)」を掲げ、プライム市場に上場している企業の女性役員の割合を2030年までに30％以上にする目標を明らかにしました。また、実現のために、柔軟な働き方を推進し、男性の育児休暇取得を当たり前のこととするための制度面・給付面の強化を提案しています。

現段階では、プライム市場を対象とした目標ですが、性別によって働く機会を制限されないことは、どの企業にとっても必要なことです。女性管理職を増やすことは、政府だけでなく企業にとっても、今後重要な課題になるといえるでしょう。