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企業におけるハラスメント対策の実態と課題：経団連調査から読み解く現状と対策強化の必要性

公開日2025/03/23 更新日2025/03/21 ブックマーク数
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企業におけるハラスメント対策の実態と課題

近年、カスタマー・ハラスメント（カスハラ）は社会的に大きな関心を集めており、企業においても対策の強化が求められています。
東京都が「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（2025年4月施行）を制定したほか、「カスハラ防止指針」の策定をする企業もみられるようになってきました。

さらに2024年12月26日に公表された労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」では、カスハラから労働者を守るため、企業に対策を義務づける方針が示されました。
具体的には「会社の方針の明確化およびその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「カスハラへの迅速かつ適切な対応」などが挙げられており、今後の法制化が見込まれています。

2025年１月21日に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が公表した「企業のハラスメント防止対策の実態調査」は、その現状と課題を浮き彫りにする上で重要な資料となります。
本稿では、同調査の結果をもとに、企業におけるハラスメント対策の現状と課題をわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

  1. 調査結果の概要：ハラスメント対策への意識の高まり
  2. ハラスメント対策の課題
  3. カスハラの対策強化に向けて
  4. PR：おすすめ人事管理のサービス一覧

調査結果の概要：ハラスメント対策への意識の高まり

本調査によると、顧客からのハラスメント（カスタマー・ハラスメント）防止対策を積極的に推進している（「対策を取りまとめて実施している」と「現在、対策を取りまとめるべく検討している」の合計）企業は43.2％という結果が出ています。

具体的な対策内容として多かったのは以下です。

・　従業員を対象とした相談窓口の設置（73.3％）
・　社内向けの対応マニュアルの策定（61.7％)
・　顧問弁護士や警察等との連携（60.0％）
・　カスハラ発生時の社内体制の構築」（58.3％）

一方では、「対策が必要と認識しているが、特に対応していない」27.5％、「対策が必要とは認識しておらず、特に対応していない」22.1％と、およそ半数の企業では対応できていないのが現状です。

ハラスメント対策の課題

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