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新リース会計基準について知っている、経理担当は40%強で契約担当は15%強というギャップ

公開日2025/03/23 更新日2025/03/21 ブックマーク数

DXサービスのSansan株式会社は、2025年2月4日～10日の期間で、全国の企業経理・契約担当者600名に対して「新リース会計基準に関する意識調査」*を実施した。その結果、担当者間での意識に大きな違いがあることが明らかになった。

目次本記事の内容

経理と契約担当で際立つズレ

2025年4月から適用が開始される新リース会計基準について、経理担当者で「内容を知っている」割合は42.8%、「知らない」と答えた割合は約30%だった。それに対して契約担当者では「知っている」割合は15.5%にとどまり、「知らない」は約58%となった。今後はこの両者の協力が必要であり、現状のギャップは早期に解消しなければならないだろう。

リース契約の識別が最大の課題

新リース会計基準への対応で課題になる業務については、経理・契約担当者ともに「リースに該当する契約の識別」という回答が最も多かった。さらに「契約書の収集」と「会計処理」に対する懸念が大きいことも共通していた。基準に向けた準備では、同様の意識を共有できているようだ。

まとめ

経理担当者の半数以上は、契約内容の確認を契約担当者に確認すると答えている。一方で契約書のデータ化が完了していると答えた契約担当者は、全体のわずか17%にとどまっている。このまま準備を始めると、紙の契約書を収集して目視で識別するという、非常に負担が大きい作業を強いられるかもしれない。

■調査概要
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：新リース会計基準の対象企業に勤める経理、契約管理担当者各600名
調査期間：2025年2月4日～2025年月10日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

【参考サイト】
Sansan、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施～「リース契約の識別」に課題がある中、改正の内容を知っている契約管理担当者はわずか15.5％～　Sansan株式会社