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これから増加が見込まれる副業解禁、企業のメリットと労務管理への影響は？

公開日2025/03/23 更新日2025/03/21 ブックマーク数

ひと昔前には考えられなかったことですが、近年正社員でも副業が認められるようになっています。政府も働き方改革の一環として、副業や兼業の拡大を促進しています。副業には労使双方にメリットがありますが、一方で労務管理は煩雑化するかもしれません。この記事では、その効率的な対策の進め方を考察します。

【参考サイト】
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」厚生労働省

目次本記事の内容

副業と兼業とは何が違うのか？
副業を認める場合のメリット
副業OKの企業の労務管理
まとめ
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副業と兼業とは何が違うのか？

2025年4月から適用が開始される新リース会計基準について、経理担当者で「内容を知っている」割合は42.8%、「知らない」と答えた割合は約30%だった。それに対して契約担当者では「知っている」割合は15.5本業以外に仕事を持つことは、副業や兼業と呼ばれます。この2つは本業とそれ以外の仕事とのバランスで使い分けられます。たとえば兼業農家という言葉がありますが、この場合農業が中心とは限りません。会社勤めをするかたわらで、農業を営む場合も兼業農家です。複数の仕事を掛け持ちすることが兼業だといえるでしょう。

それに対して副業の場合は、明らかに本業が中心であることを意味します。本業を軸にして、サイドワ－クとして副業を持つというスタイルです。ここからは、本業にプラスして副業をするというケースについて解説します。

副業を認める場合のメリット

副業が可能になった場合、企業と従業員とそれぞれに変化が生じます。では今なぜ副業が広がり始めているのでしょうか。ここでは副業を認めた場合のメリットを、3つの立場から考えてみます。

従業員のメリット

大きくキャリア面と収入面でのメリットが期待できます。本業と副業とでスキルを磨ければ、将来のキャリアプランの可能性が広がるでしょう。同時に仕事が増えることで、収入の増加も見込めます。

本業を提供する企業のメリット

最大のメリットは副業を認めることで、人材の定着率が高まる可能性があることです。また副業を持つ社員の総合的なスキルが高まれば、業務効率にもよい影響が及ぶでしょう。その反面、副業から転職につながることや、企業情報が流出することなどのリスクもあります。

副業を提供する企業のメリット

副業が一般化することは、何よりも人材確保のチャンス拡大につながります。他社の正社員でも採用できるため、優れた人材を有効に活用することが可能です。ただし企業情報の流出には、やはり注意が必要でしょう。

副業OKの企業の労務管理

副業には前述したようなメリットがあるものの、不安な点があることも事実です。以下に主なリスク要因をいくつか挙げてみましょう。

・従業員の労働意欲減退
・企業情報や機密の漏洩
・長時間労働
・人材流出
・労務管理の煩雑化

従業員が副業を別の企業で選ぶとすると、労務管理について本業側と副業側の企業間で調整が必要になります。とくに法定労働時間の管理が重要で、本業・副業双方で勤怠管理をチェックする必要があるでしょう。必要に応じてシステム導入を検討すべきかもしれません。

また、就業規程で副業について定めると同時に、リスク上副業を許可しない条件も決めておくべきでしょう。人事では評価基準を見直す必要も生じます。企業側の仕組みづくりが整ってから、副業を解禁したほうが安全ではないでしょうか。

まとめ

副業が一般的になることで、さまざまな業界での人材確保にプラスの影響が生じるでしょう。今後は企業間で、人的資本を共有する時代が来るかもしれません。その反面、労務管理は負担が増大する可能性があります。副業を認める場合には、社内規程を整備するほか、必要な仕組みを事前に構築してから対応を進めるとよいでしょう。