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企業の健康診断については「企業の義務なの?」「拒否する従業員がいる」など、企業側の疑問や悩みもあれば、「前日の食事はどうしたらいいの?」「お酒はいつまでなら飲める?」など従業員側の疑問もあるでしょう。
そこでこの記事では、企業が実施する健康診断の概要やよくある質問などについて解説します。
従業員に対して健康診断を実施するのは企業の義務であり、1年に1回行わなければなりません。
健康診断には「従業員の健康状態を確認することで、健康に働けるように適切な業務上の措置を講じる」という目的があります。
従業員への健康診断を実施しない場合、罰則が科せられる場合もあるため注意してください。
健康診断には一般健康診断や特殊健康診断など、さまざまな種類があり、対象者や実施時期、内容などが異なります。
健診の種類ごとに解説します。
通常行われる一般健康診断には、以下のようなものがあります。
・雇入時の健康診断
・定期健康診断
・特定業務従事者の健康診断
・海外派遣労働者の健康診断
・給食従業員の検便
検査項目例は以下の通りです。
・腹囲、体重、身長、視力、聴力の検査
・胸部エックス線検査等
・血圧の測定
・貧血検査
・肝機能検査
・血中脂質検査
・血糖検査
・尿検査
・心電図検査
以下に当てはまる労働者は、特別な健康診断を受けなければなりません。
・屋内作業場等における有機溶剤業務に常時従事する労働者
・鉛業務に常時従事する労働者
・四アルキル鉛等業務に常時従事する労働者
・特定化学物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者及び過去に従事した在籍労働者
・高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者
・放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る者
・除染等業務に常時従事する除染等業務従事者
・石綿等の取扱い等に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者及び過去に従事したことのある在籍労働者
企業は健康診断の実施手配から検査後のサポートまで、種々の対応が求められます。それぞれを解説します。
健康診断計画の作成から医療機関の選定、従業員への周知など事前準備を行った上で、健康診断を実施します。会社の健康診断を受診しない人には代わりの結果を提出してもらうなどの対応をし、対象者の受診率は100%にしなければなりません。
健康診断の結果を従業員に通知します。結果は個人情報であり、非常にデリケートなものです。取り扱いには十分に注意しましょう。
健康診断は受けて終わりではありません。改善が必要な従業員に対しては健康指導や医療機関の受診の推奨などを行う必要もあります。結果を基に適切なサポートを行います。
基本的に健康診断の費用は企業負担です。しかし一部のオプション検査は従業員が自己負担するケースもあります。
福利厚生としてオプションの負担などを行っている企業もあり、負担範囲については一部、企業に委ねられています。
健康においてよくある質問をご紹介します。ただし、それぞれの結果については、あくまでも一般的にいわれていることです。
受診する医療機関によっては見解が異なる場合があるため、食事や飲酒については必ず、健康診断を受ける医療機関の指示に従ってください。
健康診断の10時間前までに食事を済ませることが基本とされています。また、消化が悪いものや脂質や塩分、糖質が高いものを避けましょう。
健康診断は前日、当日ともに原則、飲酒は禁止です。前日の21時までなら飲酒可能としているクリニックもありますが、できるだけ飲酒しない方が望ましいです。
従業員が健康を拒否したとしても、法的に罰することは難しいでしょう。一方で企業としては、対象者に健康診断を受けさせる義務があります。
就業規則等で、健康診断を拒否した場合の処分について明記しておくとトラブルを回避できるでしょう。
健康診断は企業の義務であり、費用も基本的には企業負担です。健康診断には複数の種類があり、対象者や時期、検査項目などが異なるため、適切なものを実施しましょう。
また、実施だけでなく、健診後の健康サポートについても企業が積極的に行うことで、従業員の健康状態の向上につながります。
従業員の健康を守ることは企業の利益にもつながります。ぜひ力を入れましょう。
参考サイト)
メディクラ|健康診断の基礎知識 企業の健康管理担当者が押さえておきたいポイント
厚生労働省|労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~
リロクラブ|健康診断の実施は企業の義務。対象者や検査項目など健康診断の基本を解説!
COMPANY|健康診断は企業の法定義務!従業員の健康と安定経営のためのポイントを紹介
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