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女性管理職比率の実態──約60%の企業が女性活躍推進に取り組むも、依然として課題が残る現状

公開日2025/03/26 更新日2025/03/25 ブックマーク数
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女性活躍推進は企業の経営課題

目次本記事の内容

  1. 1. はじめに──女性活躍推進は企業の経営課題
  2. 2. 調査結果の概要
  3. 3. 企業が取り組むべき女性活躍推進のポイント
  4. 4. まとめ──企業に求められる行動とは？
  5. おすすめ人事管理のサービス一覧
松葉 治朗様

▼この記事を書いた人

松葉 治朗

jinjer株式会社
CPO / ジンジャー人事DX総研 所長

2014年に新卒入社したベンチャー企業で、新規事業の企画、営業、管理など幅広い業務に従事。
2015年9月に大手人材企業に転職し、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の立ち上げに参画。
現在は最高プロダクト責任者として、統合型データベースを軸としたHRコンパウンドサービスのプロダクト戦略の立案と実行を行いながら、ジンジャー人事DX総研（旧：jinjer HR Tech総研）の所長として、人事DXに関する様々な発信をおこなっている。

1. はじめに──女性活躍推進は企業の経営課題

日本では少子高齢化が進み、労働力人口の減少が深刻な問題となっています。企業が優秀な人材を確保するためには、多様な人材を活用することが求められており、その中でも女性の活躍推進がこれまで以上に重要視されています。ダイバーシティ経営の推進は企業の競争力向上にも直結し、多くの企業が取り組んでいます。

しかし、実際には女性の管理職登用が進んでいない現状があります。当社が実施した調査によると、約60%の企業が女性活躍推進に取り組んでいるものの、管理職の男女比には大きな偏りがあり、昇進機会の不均衡が依然として課題となっています。

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