「健康経営銘柄2025」発表！管理部門が知るべき最新トレンドと選定企業の取り組み

近年、「健康経営」という考え方が企業経営で注目されています。これは、従業員の健康管理を経営の一環として捉え、戦略的に推進する手法です。
従業員の健康は、単なる福利厚生ではなく、企業の持続的な成長や競争力強化に直結する重要な要素です。特に、少子高齢化や労働力不足が進む中で、限られた人材が最大限のパフォーマンスを発揮するには、健康維持が欠かせません。
また、健康経営に取り組むことで、企業イメージの向上、優秀な人材の確保、離職率の低下など、多くのメリットが期待できます。

2025年3月10日には、経済産業省と東京証券取引所が共同で第11回「健康経営銘柄2025」を発表し、29業種から53社が選定されました。
本記事では、健康経営の中でも特に「健康経営銘柄」に焦点を当て、その意義や選定基準、そして企業が得られるメリットについて詳しく解説していきます。

【参考サイト】
経済産業省｜「健康経営銘柄2025」選定企業一覧（令和7年3月10日現在　29業種53社）

健康経営銘柄とは？

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営に優れた上場企業を選定する制度です。 この制度は、投資家に対して魅力的な企業を紹介し、企業による健康経営の取り組みを促進することを目的としています。

選定は、毎年実施される「健康経営度調査」の結果を基に行われ、原則として各業種から1社が選ばれます。 ただし、特に優れた取り組みを行っている企業が複数存在する場合、1業種から複数社が選定されることもあります。

【参考サイト】
経済産業省｜健康経営銘柄

健康経営銘柄と健康経営優良法人の違い

健康経営に関する認定制度には、「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」の2つがあります。これらの制度は、企業の健康経営の取り組みを評価・顕彰するものですが、対象や選定基準、運営主体などに違いがあります。以下の表にまとめましたので、ご参考ください。

これらの違いを理解し、自社の規模や状況に応じて適切な認定を目指すことが、効果的な健康経営の推進につながります。

健康経営銘柄に選ばれるメリット

企業が健康経営銘柄に選定されることで、以下のような多岐にわたるメリットを受けることができます。

1. 企業イメージが向上する
健康経営銘柄への選定は、企業が従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる証として、社会的評価を高めます。
これにより、企業ブランドの強化や取引先、顧客からの信頼性向上が期待できます。

従業員の健康を重視する企業は、長期的な企業価値の向上が期待できるため、投資家からの注目度が高まります。
その結果、株価の上昇や資金調達の円滑化が期待できます。

健康経営に取り組む企業は、働きやすい職場環境を提供していると認識され、求職者からの応募が増加します。
また、従業員の健康意識が高まることで、離職率の低下や生産性の向上にも寄与します。

4. 従業員の健康意識向上と職場環境の改善が図れる
健康経営銘柄に選定されることで、社内の健康意識が高まり、職場環境の改善が促進されます。
これにより、欠勤や離職の減少、コミュニケーションの活性化など、組織全体のパフォーマンス向上が期待できます。

5. 財務パフォーマンスが向上する
健康経営施策の実施により、従業員の健康状態が改善されることで、生産性が向上し、結果的に企業の利益率が高まることが示唆されています。
これらのメリットを享受するためにも、企業は戦略的に健康経営に取り組み、従業員の健康と働きやすい環境の整備を推進することが重要です。

健康経営銘柄2025の選定プロセス・選定基準

「健康経営銘柄2025」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営に優れた上場企業を選定する制度です。その選定プロセスと基準は以下のとおりです。

健康経営銘柄2025の選定プロセス

1. 健康経営度調査が実施される
毎年8月から10月頃に、企業の健康経営の取り組み状況を把握するための「健康経営度調査」が実施されます。この調査は、企業が従業員の健康管理を戦略的に行っているかを評価するもので、健康経営銘柄の選定における基礎資料となります。

2. 調査結果の分析
提出された調査結果をもとに、企業の健康経営の取り組み状況が評価されます。評価項目には、経営理念・方針、組織体制、制度・施策の実行、取り組みの評価・改善、法令遵守などが含まれます。

3. 選定基準の適用
評価結果に基づき、以下の選定基準を満たす企業が選定対象となります。

健康経営銘柄2025の主な選定基準

健康経営銘柄2025の主な選定基準は、経済産業省の公式サイト内に明記されています。以下引用です。

「令和6年度健康経営度調査※1」の回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社※2を基本として選定しました。

1.重大な法令違反等がない。
2.健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内である。
3.ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。
4.前年度回答有無、社外への情報開示及び投資家との対話状況についても評価し、一定の加点を行う。

健康経営銘柄2025の選定方法

上記のプロセスと基準を踏まえ、原則として各業種から1社が選定されます。ただし、特に優れた取り組みを行っている企業が複数存在する場合、1業種から最大5社まで選定されることがあります。
これらのプロセスと基準により、「健康経営銘柄2025」には29業種から53社が選定されました。

健康経営銘柄2025選定企業の成功事例

「健康経営銘柄2025」には、29業種から53社が選定されました。 これらの企業は、従業員の健康管理を経営戦略の一環として積極的に推進し、優れた成果を上げています。以下に、具体的な成功事例をいくつか紹介します。

1. エーザイ株式会社
エーザイは、企業理念である「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」のもと、従業員とその家族の健康維持・増進を重視しています。
主な取り組みとして、健康診断結果の予測シミュレーション導入や、二次検診の受診を勤務扱いとする施策を実施しています。また、認知症予防のためのセルフチェックツール「のう KNOW®」の活用を推奨し、従業員の安心感を高めています。

2. 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
同社は、健康経営銘柄に4年連続で選定され、さらに「ホワイト500」に8年連続で認定されています。
自社サービスである「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を活用し、従業員の健康データを定量的に分析。これにより、施策の効果検証や改善を効果的に行い、従業員の健康意識向上と職場環境の改善を推進しています。

3. 株式会社ゴールドウイン
ゴールドウインは、従業員の労働時間の適正化や年次有給休暇消化率の向上を推進。
これにより、従業員がスポーツを実践する機会を増やし、心身の健康増進につなげています。これらの取り組みが評価され、健康経営銘柄に通算3回目の選定を受けています。

4. 株式会社ジャパンEAPシステムズ
同社は、8年連続で「健康経営優良法人」に認定され、さらに「ブライト500」にも5年連続で選ばれています。社員一人ひとりが健やかに働ける環境づくりを推進し、その実践を通じて質の高いサービス提供につなげています。
これらの企業の成功事例から、従業員の健康を重視し、戦略的に健康経営を推進することが、企業全体の持続的成長と社会的価値の創出につながることがわかります。

自社での取り組み推進のポイント

健康経営を効果的に推進するためには、以下のステップとポイントを押さえることが重要です。

1. 経営層が積極的に取り組む
経営層が健康経営の重要性を理解し、自ら率先して取り組む姿勢を示すことが、社内全体の意識向上につながります。

2. 組織体制を整備する
健康経営を推進する専任の部署や担当者を設置し、産業医や保健師などの専門家と連携することで、取り組みの質を高めることができます。

3. 現状把握をし、課題を特定する
健康診断やストレスチェック、アンケート調査などを通じて、従業員の健康状態や職場環境を把握し、具体的な課題を明確化します。

4. 目標設定と施策立案をする
把握した課題に基づき、具体的な目標を設定し、適切な施策を計画します。例えば、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策、運動機会の提供などが考えられます。

5. 施策を実行する
計画した施策を実行に移します。この際、従業員への周知や参加促進を図り、全社的な取り組みとすることが重要です。

6. 効果検証の上、改善を図る
実施した施策の効果を定期的に評価し、必要に応じて改善を行います。このPDCAサイクルを回すことで、持続的な健康経営の推進が可能となります。

これらのステップを踏むことで、従業員の健康維持・増進と企業の持続的成長を実現する健康経営を効果的に推進することができます。

まとめ

本記事では、健康経営銘柄の意義、選定基準、選定企業の成功事例、自社での取り組み推進のポイントについて解説しました。
健康経営銘柄に選定されることは、企業イメージの向上、投資家からの評価向上、優秀な人材の確保・定着など、多くのメリットをもたらします。

自社で健康経営を推進する際は、経営層のコミットメント、組織体制の整備、現状の把握と課題の特定、目標設定と施策の立案、施策の実行、評価と改善といったステップを踏むことが重要です。これらを戦略的に実施することで、従業員の健康維持・増進と企業の持続的成長を実現する健康経営ができるでしょう。

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