【税理士事務所執筆】税務調査とは？管理部門向けチェックリストと対応方法を解説

税務調査は怖いイメージがあり、自信を持って対応できるか不安に感じている方もいらっしゃると思います。税務調査とは、申告された内容が正しいか税務署や国税局が行う調査のことです。日頃から記帳を正確に行い、正しい申告をしていれば、何も恐れることはありません。

しかし、実際に経験していないと、税務調査で何を聞かれるかわからず、不安に感じることもあるでしょう。

この記事では、税務調査の内容や税務調査を受ける前に確認すべきチェックリストについて解説します。税務リスクを減らすための予防策についても分かる内容です。最後まで読むことで、税務調査の全体像や実務的な対応方法がわかり、自信を持って税務調査に対応できるようになるでしょう。

代表者プロフィール

石黒 健太
石黒健太税理士事務所　 代表

京都府を中心に、クラウド会計、経理DXを強みとし、効率的な税務・会計サポートを提供しています。
また職員が働きやすい環境を重視し、フレックスタイム制（コアタイムなし）をはじめとした柔軟な働き方を推進しています。
他にも税理士業界の課題である繁忙期の残業時間削減に取り組むなど「お客様と職員の共に成長できる事務所づくり」を理念に、業界の新たな可能性を追求しています。
HP：https://ishiguro-tax.jp/

税務調査とは？

税務調査とは、申告内容が正確に行われているかどうかを税務署や国税局が行う調査のことです。簡単に言うと、家計簿のチェックみたいなものです。急に税務署の人がやってきて、書類をあれこれ調べられることを想像するかもしれませんが、税務調査は決して悪者探しではありません。

税務調査は、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。

任意といっても、基本的には協力する義務があります。ほとんどの調査はこちらの任意調査です。一方、強制調査は脱税の疑いが濃厚な場合などに行われるケースです。裁判所の令状を持って、有無を言わさず捜索・押収が行われます。

税務調査の対象となるのは、法人税、所得税、消費税、相続税などの税金です。調査の対象期間は一般的には3年分ですが、問題が発生した場合は5年、さらに重大な問題がある場合は最長7年分までが調査対象になります。

税務調査では調査官は、帳簿や請求書、領収書などの書類を細かくチェックします。疑問点があれば、どんどん質問してきますが、この質問への対応が重要です。

税務調査官とのやり取りは、交渉のようなものです。税法には、解釈によって判断が分かれるケースがあります。税務調査官は、税務署側の立場で解釈してきます。しかし、税理士は、納税者の立場に立って、最大限有利になるように、あらゆる知識と経験を駆使して交渉をします。時には、白熱した議論になることも珍しくありません。

税務調査は、一般的には個人なら1日、法人なら2日です。調査が終わると、結果が通知されます。もし、申告内容に誤りが見つかった場合は、修正申告や更正処分を受けることになります。税務調査は、最初から正しい申告をしていれば、何も恐れることはありません。

税務調査を受ける前に確認すべきチェックリスト

税務調査になっても、事前にきちんと準備をしておけばスムーズに進みます。具体的には、以下2つを税務調査前に確認しましょう。

• 書類関係のチェック
• クライアントへの周知のチェック

一番大切なのは、帳簿や領収書などの書類を整理しておくことです。

【書類関係のチェックリスト】
⬜︎総勘定元帳は3年分ありますか？
⬜︎帳簿（現金出納帳、売掛帳、買掛帳など）は、すぐに出せますか？
⬜︎請求書や領収書は、きちんと保管されていますか？
⬜︎給与台帳や年末調整の書類はありますか？
⬜︎電子帳簿保存法に対応した電子データは準備されていますか？

税務調査官は、これらの書類を基に調査を進めます。日頃からきちんと整理されていれば、調査官の質問にもスムーズに答えられますし、安心感にもつながります。

また、意外と見落としがちなのが、クライアントへの周知です。税務調査の当日、いきなり税務調査官がやってきて、クライアントの社長が慌ててしまうことがないように、事前に通知しておくことが大切です。

【クライアントへの周知のチェックリスト】
⬜︎個人の私物や会社に関係ないものは机やパソコンの中にはありませんか？
⬜︎税務調査中に、不用意な発言をしないように、注意喚起していますか？
⬜︎税務調査官への対応方法を、共有していますか？

書類確認の次は、過去の申告内容を見直しておきましょう。特に、売上や経費の計上時期、減価償却費の計算方法など、間違いやすいポイントは要チェックです。もし、不安な点があれば、事前にクライアントに確認しておきましょう。

税務調査では、「こんなことまで聞かれるの？」というような、細かい質問を受けることもあります。例えば、「この旅行に行ったメンバーの一覧と日程表はありますか？」「この商品券を渡した相手は、どこの会社の誰ですか？」などの質問です。これらの質問にスムーズに答えられるように、準備しておくことが大切です。

税務調査の際の実務的な対応方法

税務調査官が来たら、丁寧に対応しましょう。高圧的な態度を取ったり、逆に必要以上にへりくだったりする必要はありません。落ち着いて、誠実に毅然とした態度で対応することが大切です。

税務調査官からの質問には、正直に答えましょう。嘘をついたり、ごまかしたりするのは絶対に止めましょう。後でバレてしまうと、さらに大きな問題に発展する恐れがあります。ただし、聞かれたこと以上に、余計なことまで話す必要はありません。「聞かれたことに、正確に答える」を心がけましょう。

調査中、税務調査官とのやり取りは、言葉のキャッチボールです。時には、鋭い質問が飛んでくることもあります。そんな時は、慌てずに一度落ち着いて、質問の意図を理解してから答えるようにしましょう。もし、分からないことがあれば、「確認してからお答えします」と正直に伝えても大丈夫です。

また、調査の途中で、休憩を挟むことも大切です。長時間にわたる調査は、精神的にも肉体的にも疲れます。適度に休憩を取り、リフレッシュすることで、よりスムーズに調査を進めることができます。

税務調査は、決して怖いものではありません。正しい知識と準備があれば、自信を持って乗り越えることが可能です。

税務リスクを減らすための予防策

税務調査は、事前の対策が何よりも大切です。税務調査で指摘を受けないように、日頃から税務リスクを減らすための予防策を講じておきましょう。

基本は、日々の記帳を正確に行うことです。売上や仕入、経費などを、きちんと帳簿に記録し、証拠となる請求書や領収書などの書類をきちんと保管しておくことが大切です。クライアントが保管している場合は、保管方法や保存期間などをしっかりと伝えましょう。

また記帳が面倒だと言うクライアントには、会計ソフトを活用するのがおすすめです。最近の会計ソフトは日々進化しており、銀行口座やクレジットカードと連携して、自動で取引を記録してくれる機能もあります。連携機能などを利用すれば、経理の負担を大幅に減らすことができるでしょう。

税務調査で指摘を受けやすいポイントは以下が挙げられます。

• 売上の計上漏れ
• 架空経費の計上
• 役員報酬の過大計上
• 交際費の私的利用

これらのポイントは、特に注意して監査しましょう。

さらに、税理士事務所の従業員やクライアントに対して、税務に関する研修を実施するのもおすすめです。税理士事務所の従業員や経理担当者だけでなく、営業担当者や役員など、幅広い層が税務の知識を持つことで、会社全体の税務リスクを下げることができます。

まとめ

税務調査は、決して怖いものではありません。正しく申告書を作成していれば、何も恐れることはないのです。しかし、税法は複雑で、解釈が難しいケースも少なくありません。最新の税法を理解し、慎重な判断が求められます。

もし、税務調査の連絡が来ても、落ち着いて誠実に対応しましょう。連絡が来ても税務調査までには時間があるため、過去の書類関係や申告書の内容を見直しましょう。特に、売上の計上漏れや棚卸しは税務調査で指摘される可能性が高いため注意が必要です。必要に応じて、事前にクライアントに確認することが大切です。

また、日頃から税務リスクを減らすための予防策を講じておくことも重要です。正確な記帳、証拠書類の保管、社内研修の実施など、まずはできることから始めてみましょう。

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