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政府の個人情報保護委員会は3月24日、事業者向けに個人情報保護の研修で活用できる資料を公開した。
事業者向け資料では「従業員向け」「法務部門向け」「安全管理措置関連」で構成され、ヒヤリハットの事例紹介やチェックリストのほか、個人情報保護法や個人情報保護法上の安全管理措置などについて動画で紹介している。
従業員向けの「ヒヤリハット事例集」では、個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱う上で発生しやすい事例を「第三者提供」「利用目的」「メールの送信」といった場面ごとに集めた。
「第三者提供」では、学習塾で生徒同士のトラブルが発生して、ケガをさせた保護者がケガをした生徒の保護者に謝罪をするために連絡先を教えそうになった事例が紹介されている。
個人情報の第三者への提供は「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」などが、第三者提供制限の例外事由に該当する。このため、「『謝罪したい』という理由でも、本人に無断で個人データを提供できない。提供する前にケガをした生徒とその保護者から同意を得る」などと正しい対応の仕方が掲載されている。
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