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2024年度「コンプライアンス違反」倒産過去最多317件　「粉飾決算」がコロナ禍の2.3倍増、「税金関連」も大幅増

公開日2025/04/11 更新日2025/04/10 ブックマーク数

2024年度「コンプライアンス違反」倒産過去最多317件

目次本記事の内容

2024年度の「コンプライアンス違反」倒産
2023年度から大幅増、2024年度は初めて300件を突破
「粉飾決算」が増勢へ
【産業別】5産業で増加
【負債額別】1億円以上が約6割
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2024年度の「コンプライアンス違反」倒産

　2024年度の「コンプライアンス違反」倒産が、過去最多の317件（前年度比35.4％増）に達したことがわかった。前年度の234件から1.3倍増と大幅に増え、初めて300件を超えた。
　税金（公租公課）滞納などの「税金関連」が172件（同38.7％増）、雇用調整助成金などの「不正受給」が42件（同75.0％増）、「粉飾決算」が21件（同10.5％増）で、それぞれ増勢が目立った。
　負債総額も3,738億200万円（同11.2％増）と増加した。負債10億円以上44件（前年度38件）、1億円以上5億円未満115件（同81件）と中堅クラスまで広がり負債が膨らんだ。
　コロナ禍が落ち着いた2023年度以降、コンプライアンス倒産が増勢をたどっている。窮境状態の中小企業の改善が遅れる一方、事業再生が本番を迎える2025年度はさらに増加する可能性が高まっている。
※本調査は法令違反などによる「コンプライアンス違反」で倒産（負債1,000万円以上）が判明した企業を集計した。

2023年度から大幅増、2024年度は初めて300件を突破

　2024年度の「コンプライアンス違反」倒産は317件で、過去最多を更新した。コロナ禍前の2017年度は211件で、コロナ禍は資金繰り支援策が奏功して2020年度93件、2021年度107件、2022年度116件と100件前後の低水準で推移した。
　しかし、コロナ禍が落ち着いた2023年度は「税金関連」が124件、「不正受給」が24件など、支援策の終了・縮小に伴い234件と一気に増加。2024年度は公租公課の滞納への徴収が厳格さを増した「税金関連」が約1.4倍増の172件など、全体で増勢を強め、過去最多の317件に増えた。
　2024年度の「コンプライアンス違反」の内訳は、最多が税金滞納等の「税金関連」が172件（前年度比38.7％増）。次いで、詐欺・横領、偽装などを含む「その他」が73件（同28.0％増）、「不正受給」が42件（同75.0％増）、「粉飾決算」が21件（同10.5％増）、「雇用関連」が9件（同10.0％減）だった。

コンプライアンス違反倒産件数　年度推移

「粉飾決算」が増勢へ

　2024年度の「粉飾決算」に起因する倒産は21件（前年度比10.5％増）で、コロナ禍前の2019年（21件）の水準に戻した。コロナ禍の2020年度は9件まで減少したが、2024年度は2020年度比で2.3倍増となった。借入金の返済猶予などの支援要請で粉飾が発覚するケースが目立つ。　産業別では、......

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記事提供元

東京商工リサーチ

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