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去る4月2日、企業会計基準委員会は、第544企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は以下のとおり。
四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した「期中会計基準等」の開発について、審議が行われた。前回(2025年4月10日号(№1740)情報ダイジェスト参照)の審議を踏まえた「期中財務諸表に関する会計基準(案)」等の修正文案が示され、委員からは特段の異論は聞かれなかった。
次回(4月17日開催予定)公表議決を行う方針が示された。
後発事象の定義に関し、個別論点として識別した、「後発事象の基準日」に関する検討が行われた。
後発事象の定義においてその基準日は、現行の監査基準報告書560実務指針1号においては、「監査報告書日」とされている一方、IAS10号「後発事象」では「財務諸表の公表の承認日」とされている。
事務局から、国際的な整合性や、サステナビリティ開示基準との整合性を図ること等の理由から、「財務諸表の公表の承認日」とする提案が示された。
また、会計監査人設置会社の計算書類における後発事象の基準日については、会社法では計算書類に関して機関がなすべき行為が定められているため、「公表の承認日」にすることに支障があるとの分析がされた。そこで実務上の変更が生じないよう、「経営者確認書日」を基準日とする案が示された。
委員からは賛成意見が聞かれた。
前回(2025年4月10日号(№1740)情報ダイジェスト参照)、企業会計基準諮問会議から、法人税等会計基準等の見直しを新規テーマとする提言がなされたことを受けて、次の対応方針が示された。
・法人税等会計基準の適用対象となる税金についての原則的な定めを置く。
・見直し後の法人税等会計基準の適用範囲については、現行の適用範囲を変更することがないように基準開発を行う。
・個別の税金ごとの具体的な取扱いは補足文書において取扱いを示す。
・税制改正によって個別の税金の創設・廃止が行われたときは、補足文書の変更により機動的に対応する。
・検討に関しては、税効果会計専門委員会で対応する。
委員からは賛意が聞かれ、新規テーマとして取り上げることとされた。
去る4月1日、企業会計基準委員会は、第236回金融商品専門委員会を開催し、金融資産の減損について審議を行った。また、4月2日開催の第544回親委員会でも同テーマについて審議された。
主な審議事項は以下のとおり。
これまでの議論を踏まえ、減損プロジェクトにおける分類・測定の定めに関する改正方針について、次の事務局提案が示された。
⑴ 償却原価(POCI含む)
原則としてIFRS9号「金融商品」の実効金利法による償却原価に関する定めを取り入れる方向で検討する。具体的には、金融商品会計基準において、金融商品別に貸借対照表価額とハイレベルな会計処理を定める。
定額法などの債券に関するオプションについて再検討する。
⑵ 金融保証契約
金融保証契約の発行者の会計処理について、IFRS9号の定めを取り入れる方向で検討する。具体的には、金融商品会計基準において、貸借対照表価額に関する定めを設け、予想信用損失モデルの対象となることを明記する。金融商品実務指針における現行の債務保証契約および保証料の授受に関する会計処理については必要に応じて見直す。
⑶ ローン・コミットメント
IFRS9号の減損の定めを取り入れる方向で検討する。具体的には、金融商品会計基準において、貸借対照表価額に関する定めを設け、予想信用損失モデルの対象となることを明記する。金融商品実務指針における当座貸越契約および貸出コミットメントに関する現行の定めについては必要に応じて見直す。
⑷ 直接償却
IFRS9号の定めを金融商品実務指針に取り入れる。
⑸ 貸付金代替性債券
金融商品会計基準において、貸付金代替性債券の定義および貸借対照表価額に関する定めを新設し、予想信用損失モデルの対象となることを明記する。その際、貸付金代替性債券の名称、その他有価証券から除いて新たな分類を設けるかどうか等についてあわせて検討を行う。
専門委員からは、方向性に賛意が聞かれた。また、「⑸『貸付金代替性債券』の定義の明確化を」との意見が聞かれた。
第544回親委員会でも、異論は聞かれなかった。
IFRS9号「金融商品」を新適用指針に取り込むにあたって、第543回親委員会(2025年4月10日号(№1740)情報ダイジェスト参照)で聞かれた意見を踏まえて見直した設例1から設例5、ならびに設例6から設例10、設例12の文案が示された。
IFRS9号の設例12「引当マトリクス」を、設例11「期日経過に応じた引当率を定める方法」とするなどの変更が示された。
専門委員ならびに第544回親委員会では、特段の異論は聞かれなかった。
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