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【弁護士監修】給与明細の保管期間とは？ 3つのメリットやリスクを詳しく解説

公開日2025/04/17 更新日2025/07/31 ブックマーク数

給与明細の保管期間とは？

この記事を読んでわかること
給与明細の法的な保管義務はないが、望ましい保管期間はある
給与関連書類の保管期間
給与明細、給与関連書類の適切な保存方法

給与明細は、毎月の給与の詳細が記載された重要な書類です。従業員にとって、給与は生活の基盤であり、その明細は収入の証明となるだけでなく、税務申告や社会保険の手続きにも必要不可欠です。

実は企業に給与明細の法的な保管義務はありません。したがって遵守すべき保管期間もありませんが、給与関係書類には保管義務が定められているものがあるので注意が必要です。なお、法的義務はないとはいえ、適切な期間、給与明細を保管することは、従業員の権利を守り、トラブルを未然に防ぐために重要です。

この記事では、給与関係書類の法定保管期間や、給与明細を含む給与関係書類を保管することのメリットおよび適切な保管方法について詳しく解説します。

目次本記事の内容

給与関係書類の保管期間は？
給与関係書類を保管しなかった場合のリスク
給与明細の正しい保管方法
給与明細などの給与関係書類を適切に保管する
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給与関係書類の保管期間は？

給与明細に法律で定められた保管期間はありませんが、給与関係書類の保管期間は、法律によって定められています。ここでは、労働基準法と国税通則法の規定に基づく給与関係書類の保管期間について説明します。

労働基準法に基づく給与関係書類の保管期間

労働基準法では給与明細自体の保存期間を定めていませんが、関係書類である以下の書類に関しては、5年間の保管を義務付けています。（労働基準法109条）

・労働者名簿
・賃金台帳（従業員の給与の支払い状況を記載した書類）
・解雇に関する書類
・災害補償に関する書類
・賃金その他労働関係の書類

国税通則法に基づく給与関係書類の保管期間

国税通則法では、国税の徴収権の消滅時効が定められています。その消滅時効までは、国税に係る給与関連書類も保管が必要であると解釈でき、その期間は最長で7年間です。国税に係る給与関連書類には、以下のようなものがあります。

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。
法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn」を展開しています。

また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。
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