Manegy公式アプリ 新規会員登録
  1. TOP
  2. ニュース
  3. フリーランスの労働者性とは？業務委託契約にまつわるリスクと回避策

フリーランスの労働者性とは？業務委託契約にまつわるリスクと回避策

公開日2025/04/16 更新日2025/04/15 ブックマーク数
3

フリーランスの労働者性とは？

2024年に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」を受け、企業がフリーランスと関わる際の法的リスクへの注目度がさらに高まっています。

労働力の流動化や働き方の多様化が加速する中で、フリーランスや労働者の定義が企業の現場で誤解されたまま、関係が構築されているケースも少なくありません。

この記事では、「フリーランスの労働者性」をめぐる法的なポイントを整理しつつ、実際に起きたトラブルやその背景、企業が業務委託契約を結ぶ際に押さえるべき注意点について解説します。

目次本記事の内容

  1. 労働者の定義　～フリーランスは労働者か？～
  2. フリーランスとの契約に関するトラブル事例
  3. フリーランス新法を踏まえた企業側の留意点
  4. 最後に
  5. おすすめ人事管理のサービス一覧
アタックス・ヒューマン・コンサルティング

▼この記事を書いた人

アタックス・ヒューマン・コンサルティング
お問合せ先：mitoma@attax.co.jp

中堅中小企業の「ヒト」に関するお悩みを共に考え、解決へと導く人事・組織コンサルティング会社。
20年超の経験と多岐にわたる人事領域の専門性を活かし、利益に直結する人事戦略策定から伴走型の現場定着までをワンストップで支援している。

労働者の定義　～フリーランスは労働者か？～

「労働者」という言葉は日常的に使われる用語ですが、法律上の「労働者」は、労働関係諸法によって定義や対象範囲が異なります。典型的なものとして、労働基準法における労働者の定義があります。

同法第9条によれば、「使用される者で、労働の対償として賃金を支払われる者」とされています。 つまり、事業主の指揮命令に従って労務を提供し、その対価として賃金を得ていることが、法律上の「労働者」を判断する重要な基準です。

一方、フリーランスは一般的に法人に雇用されておらず、企業等と業務委託契約・請負契約などを締結して仕事を受けています。このような関係は、「独立した事業者」として取り扱われ、原則として労働基準法の適用を受けないとされています。

しかし、発注者との関係において、形としては業務委託契約であっても、実態として労働者のように指揮命令を受け、就労時間や場所が固定されている、あるいは報酬が時間ベースになっているといった場合には、「労働者性」が認定される可能性があります。

このように、フリーランスであってもその就労実態によっては法律上「労働者」と見なされ、企業側が労働基準法違反等の責任を問われることがあるのです。

労働者性

【出典：厚生労働省　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集】

lockこの記事は会員限定記事です（残り1850文字）

会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント！またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます！

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

人気記事ランキング

    専門家解説記事

      専門家解説記事一覧へ

      キャリア記事ランキング

        キャリア記事一覧へ

        新着動画

        関連情報

        この記事、Manegy Clipにも保存しませんか？

        今読んだ情報を自分専用に整理できます。

        管理部門・士業のための専用アプリ

        詳細はこちら

        チュートリアル完了で特典あり

        ニュースやアンケート、クイズで、毎日ポイントが貯まります。
        貯まったポイントは、各種ポイントやカタログギフトなどの特典に交換可能です。
        初回登録特典として1,600ポイント（ローソンのマチカフェ コーヒーS相当）をプレゼント中です。

        会員登録はこちら
        人気のおすすめコンテンツ