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【コンプラ意識調査 2025 Vol.3】内部通報制度義務化企業の従業員約5割は制度未認知。自社内部通報制度の匿名性・報復防止に2割強が懸念。100名以下企業の従業員約9割この1年コンプラ研修未受講。

公開日2025/04/16 更新日2025/04/15 ブックマーク数
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内部通報制度（ホットライン）と社内コンプラ研修・教育の実態

〜内部通報制度（ホットライン）と社内コンプラ研修・教育の実態明らかに〜

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区）は、この度、従業員725名を対象に『内部通報制度、コンプライアンス研修・教育に関する実態調査』を実施しました。本調査は企業のコンプライアンス違反の実態を多角的に把握することを目的に実施し、今回は第3回（最終回）の調査結果発表となります。

昨今の企業不祥事を背景に、企業におけるコンプライアンスの重要性が高まっています。内部通報制度（ホットライン）の実効性やコンプライアンス研修・教育の重要性が改めて問われる中、今回の調査結果では、内部通報制度とコンプライアンス研修・教育の実態を明らかにします。今回の調査結果で特に明らかとなったのは、内部通報制度の認知度の低さや、コンプライアンス研修受講率の低さといった企業の課題でした。

当社では、これらの課題に対して、コンプライアンス委員会に関する定めを充実させるなどのリニューアルを本年3月に行った「コンプライアンス規程」を含む各種規程雛形や、「カスタマーハラスメント対策マニュアル」などの資料集を提供しています。

企業向け社内規程DXサービス「KiteRa Biz」をご利用中の方に提供しているこれらの各種規程雛形や資料集を活用することで、企業はハラスメントの防止、内部通報体制の強化、生成AIの安全な利用など、多岐にわたるリスク管理体制を確立し、従業員が安心して働ける環境の実現を支援します。

目次本記事の内容

  1. 調査結果サマリー
  2. 調査結果
  3. まとめ
  4. PR：おすすめの内部通報サービス一覧

内部通報制度とコンプライアンス研修・教育の実態

調査結果サマリー

1. 72.6%が社内の「内部通報制度を知らない」と回答。内部通報制度（ホットライン）の整備が義務付けられている企業に所属する従業員も半数以上が「知らない」実態
2. 通報者を配慮していると思う従業員は3割程度。内部通報制度の通報者の匿名性・報復防止について何らかの懸念を持つ従業員は2割強
3. 76.6%がコンプライアンス研修を受けていないと回答。従業員100名以下の企業では90.4%が受けていない実態。企業規模が小さくなるほど受講率は下がる結果に
4. コンプライアンス研修受講者の約8割が実務に役立つと評価
5. ハラスメントに関連するコンプライアンス研修強化を求める従業員が多い結果に
6. コンプライアンス意識向上のために「従業員アンケートの実施」や「教育・研修」の充実を希望する従業員が多い結果に

調査結果

Q1. 72.6%が社内の「内部通報制度（ホットライン）を知らない」と回答。内部通報制度の整備が義務付けられている企業に所属する従業員も半数以上が「知らない」実態

「社内にコンプライアンス違反を報告するための内部通報制度（ホットライン）があることを知っていますか。（単一回答）」と聞いたところ、「いいえ」が72.6%、「はい」が27.4%という結果となりました。

社内にコンプライアンス違反を報告するための内部通報制度（ホットライン）があることを知っていますか

回答数725件

  • いいえ：72.6%
  • はい：27.4%

2022年6月に改正された公益通報者保護法により、内部通報制度（ホットライン）の整備が義務付けられている従業員301名以上の企業に所属する従業員に同じ質問をした場合においても、……

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記事提供元



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