公開日 /-create_datetime-/
公認会計士の資格を持つ方は、何歳での転職が有利なのでしょうか。
公認会計士と一言に言っても、年齢によって転職トレンドは異なり、転職先の選び方など、転職活動において気を付けるポイントも変わってくるようです。
そこで今回は、30代・40代・50代の年代別の転職トレンドと、転職事例を交えて転職活動をする際のポイントをお伝えしたいと思います。
30代の公認会計士の方は、新卒で入った監査法人でキャリアを積み、次のキャリアを考え始める頃です。その際に人気な転職先は、事業会社です。
これまで監査法人で多忙な働き方をしてきた公認会計士の方々は、ライフイベントなどを経て、働き方を見直すことや、より安定して勤めたいといった思いから、特に大手上場企業は人気の転職先でした。
しかし昨今は、トレンドが少し変わってきているようです。「働き方改革」が世の中に広がり、監査法人も例外ではなく、働き方や残業時間の見直しが入りました。それにより、以前に比べて「監査法人=激務」というようなイメージも薄くなり、実際に、特に若手の公認会計士の離職率が減っているようです。
つまり、若手の公認会計士の方の転職者数は減少していますので、事業会社を希望されている方にとってはライバルが減り、現在はキャリアチェンジをするチャンスといえそうです。
40代の公認会計士の方が転職をするときに大きなネックとなるのが、年収です。監査法人や会計コンサルティングファームで活躍している40代の公認会計士となると年収が1000万円を超えている方が多いのではないでしょうか。
一方で転職市場において1000万円以上の年収提示が前提となる求人には限りがあります。特に事業会社へキャリアチェンジを考えている公認会計士の方にとっては、年収面が高いハードルになっています。
そんな中で、今人気の転職先が、「IPO準備中企業」です。IPO準備中企業は、近年増加傾向にあり、それに伴い求人も増えています。
特に、「管理部長」や「CFO候補」など、大手上場企業ではなかなか募集がないポジションでの募集が多く、ハイクラスの求人が多いといえます。そのため、年収を下げずに転職したいと考える公認会計士の方に、IPO準備中企業が今人気の選択肢となっています。
50代の公認会計士の方は、これまでの経験を振り返り、キャリアの仕上げを考える頃です。育児も一息つき、もう一段何かチャレンジしたいなんて思われる方も多いのではないでしょうか。
50代の公認会計士の転職先としては、事業会社が人気ですが、職種については様々です。経理部長・財務部長などをはじめ、最近では内部監査や、常勤監査役へ転職される方も多くいらっしゃいます。また、監査法人から事業会社への転職の場合、給与のダウンは避けられないところですが、IPO準備中企業の場合はハイクラスの求人も多く、給与アップでの転職の可能性もあります。
このように、50代の公認会計士の方は、年収や年齢が転職先選びのネックとなることも多いため、広い視野で転職先を探すことで、ご自身の経験を生かせる転職先に出会えるチャンスが広がります。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
受発注業務事例のご紹介
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
法務におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較!
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
公開日 /-create_datetime-/