新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 退職金にかかる税金について、知っておくべき課税優遇措置の仕組み

退職金にかかる税金について、知っておくべき課税優遇措置の仕組み

公開日2025/04/17 更新日2025/04/16 ブックマーク数
2

退職金にかかる税金について、知っておくべき課税優遇措置の仕組み

退職金は通常の給与収入とは異なり、特別な方法で課税額が計算される。会社に任せておけば問題はないが、万一手続きに不備があって優遇措置が適用されないという事態は避けたい。少なくとも、退職金にかかる税金の仕組みは事前に知っておくべきだろう。

目次本記事の内容

  1. 退職金にかかる税金の計算方法
  2. 課税優遇措置を受けるための手続き
  3. まとめ
  4. おすすめ税務のサービス一覧

退職金にかかる税金の計算方法

退職金にかかる税金には「退職所得控除」が適用され、同一勤務先での勤続年数が長くなるほど控除額は大きくなる。退職金の課税基準額は、実際の退職金額から退職所得控除を差し引き、それを2分の1にしたものだ。この基準額をもとに所得税と住民税を算出するが、控除額が大きいぶん通常の給与よりも税額が軽減される。

課税優遇措置を受けるための手続き

退職するときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、源泉徴収で適正な税額が算出される。この申告をしないと一律20.42%が課税されてしまうので、その場合は確定申告で差額分の還付を受けることになる。確定申告まで忘れると、本来の優遇措置をみすみす逃すことになる。

まとめ

退職金も額が大きくなるほど課税率が上がるが、優遇措置によりかなり負担は軽減される。申告書の手続きをした場合でも、医療費控除や寄付金控除を受けるときには、確定申告を行う必要があるので注意してほしい。

参考サイト）
ファイナンシャルフィールド｜退職金にかかる税金はどのように決まる？退職金が「3000万円」だった場合の目安を解説


人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。
全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ