公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

2015年から一部の企業に対して、年に1回のストレスチェックが義務付けられました。ストレスチェックの実施者は医療や心理に関する特定の国家資格を持ち、要件を満たした者だけが担当できます。本記事では、ストレスチェックの実施者および実施に関わる担当者それぞれの役割や、選定基準、選ぶ際の注意点などをご紹介します。

ストレスチェック実施にあたっては、主に4つの役割があります。それでは、その役割を担うキーパーソンについて、見ていきましょう。
事業者とは、ストレスチェックの実施責任がある運用者のことです。ストレスチェックの導入、実施に伴う経費の管理、医師による面接指導後の対応など、方針・決定・実行、そして改善までを担います。具体的に事業者とは、会社その他法人企業の場合であれば法人そのものが個人企業であれば事業経営主(事業主個人)をいいます。労働安全衛生法において、事業者にはストレスチェックの実施以外にも、高ストレス者の面接指導希望者に対する対応などの義務が課されています。
ストレスチェック実施者とは、ストレスチェックを行う中心的な役割を担う人を指します。医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了※した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師から選定する必要があります。これらの資格を持たない人は、実施者になれません。また、実施者はストレスチェックの結果をはじめ個人情報を扱うため、守秘義務があります。
※労働者の健康管理に3年以上従事した経験のある看護師、精神保健福祉士については、研修の受講が免除されます。
ストレスチェック実施事務従事者とは、医師、保健師などストレスチェック実施者の指示を受け、調査票の回収・集計のデータ入力などを行う補助者のことをいいます。ストレスチェック実施者とは異なり、特別な資格は必要とせず、社外へ委託することも可能です。
社内で選定する際には、ストレスチェック対象者の人事権を有する人(経営者やその部署の管理職、人事部長など)が実施事務従事者になることはできませんので、注意が必要です。なお、ストレスチェック実施者と同様に、守秘義務が課されます。
ストレスチェック実務担当者とは、人事・労務管理担当や衛生管理者、事業所内のメンタルヘルス推進担当者、定期健康診断の担当部署などが望ましいとされ、ストレスチェックの実施計画策定や外部機関との連絡調整といった業務を行います。ストレスチェック実施者・実施事務従事者とは異なり、実務担当者はストレスチェックの結果に触れないため、ストレスチェック対象者の人事権を有する人(経営者やその部署の管理職、人事部長など)でも担当になれます。
記事提供元

株式会社Smart相談室は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」を開発、運営しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
社宅管理業務の全体像がわかる!社宅管理業務フローガイド
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
オフィスステーション年末調整
法務から経営へキャリアを広げる!会社法を活かした管理職転職の方法(前編)
弁護士が会社法を武器にするには?実務・キャリア・転職市場での評価ポイント(前編)
業務委託契約とは?雇用契約との違い・種類・注意点をわかりやすく解説
【法務のキャリアパス】会社法を武器に転職を成功させるポイント|求められるスキルから成功事例まで解説(前編)
毎月勤労統計調査 令和7年8月分結果速報など|10月13日~10月19日官公庁お知らせまとめ
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
ケアハラスメント(ケアハラ)とは?企業が知るべき法的義務と防止策を詳しく解説
【社労士執筆】所得税の基礎控除や所得控除はどう変わる?企業の人事労務担当者向け年末調整ガイド
合意書とは?契約書との違い・法的効力と実務の要点
【弁護士執筆】2026年施行の改正資源有効利用促進法とは?脱炭素・再生材義務化で企業に求められる実務対応
ブランド毀損とは?法務が押さえるべきリスクと対応策
公開日 /-create_datetime-/