年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら

働きすぎると病気になる？過労による症状や原因・対策ポイントを徹底解説！

公開日2025/04/21 更新日2025/04/18 ブックマーク数

働きすぎると病気になる？

毎日働きすぎてつらい、しんどいという方も多いでしょう。このコラムでは過労の基準や働きすぎてしまう原因、女性の働きすぎにより起こり得る病気などについてご紹介します。自社の従業員を守るために対策を探している担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

目次本記事の内容

働きすぎの基準とは？
働きすぎによる悪影響
働きすぎによる病気
働きすぎてしまう原因
働きすぎてしまう人の特徴
女性の働きすぎによる問題
働きすぎを防ぐためのポイント
従業員の働きすぎによる病気を防ぐならSmart相談室へ
PR：おすすめのメンタルヘルスケア・ストレスチェックサービス一覧

働きすぎの基準とは？

まずは、一般的にどれくらいの時間働いていると働きすぎになるのか、法律などで定められた基準についてご紹介します。

法律で定められている労働時間の基準

労働基準法では、原則として、従業員を１日に８時間、1週間に４０時間を超えて働かせてはいけないと定めています。これらの時間のことを「法定労働時間」と言います。また、休日は、少なくとも毎週１日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日が必要とされています。これらの基準を超えて働いてもらうには、時間外労働協定（36協定）を事前に締結し、所轄労働基準監督署へ届出する必要があります。

ただし、36協定を締結していても労働時間の上限は厳格に定められています。36協定を締結した場合の時間外労働時間の上限は、原則として月45時間まで、年360時間までと定められています。（ 1年単位の変形労働時間制適用の場合には、月42時間、年320時間に変わる）

さらに臨時的な特別の事情があって36協定内で合意した場合（特別条項付き36協定）でも、年720時間以内（休日労働を含まない）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、原則の月45時間の時間外労働を超えることができるのは、年間6カ月までです。