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外国人従業員とのトラブルを回避！差別につながる言動と対応策について弁護士が解説

公開日2025/04/22 更新日2025/04/21 ブックマーク数

外国人従業員とのトラブルを回避！

目次本記事の内容

1 外国人雇用状況について
2 外国人労働者を雇用するメリット
　2.1 人材不足の解消
　2.2 海外進出がしやすくなる
　2.3 訪日外国人への対応が可能
　2.4 社内への良い刺激が生じる
3 外国人労働者をとりまく問題
　3.1 コミュニケーションが難しいことがある
　3.2 雇用条件の不平等
　3.3 法律や手続きに関する課題
　3.4 文化や価値観の違い
　3.5 差別や偏見
　3.5 技能実習制度に関する問題
　3.7 社会的なサポート不足
　3.8 長期的な定住や家族問題
4 外国人労働者が差別と感じる言動
　4.1 国籍や出身地に基づくステレオタイプ
　4.2 言語能力への無理解や嘲笑
　4.3 名前を軽視する行動
　4.4 差別的なジョークや軽視
　4.5 仕事での不公平な扱い
　4.6 外国人という理由だけでの排除
　4.7 不要な強調や過剰な関心
　4.8 不適切な身体的なコメント
　4.9 文化や宗教への無理解
　4.10 他の外国人とひとくくりにする発言
5 外国人労働者と働くために必要なこと
　5.1 言語サポートの提供
　5.2 文化の多様性を尊重する
　5.3 公平で透明な雇用条件
　5.4 相互理解を深める取り組み
　5.5 適切なサポート体制
　5.6 多様性を受け入れるマインドセット
　5.7 法律と手続きの遵守
6 外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます
7 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、特に建設業などの人手不足が深刻な業界では外国人労働者への関心が年々高まっています。
外国人雇用について建設業界の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「外国人雇用って大変そう…」
「外国人労働者をとりまく問題は何？」
「外国人労働者が差別と感じるポイントとは？」
「外国人労働者差別を予防するために気を付けるべきことは？」
「外国人労働者と働くにあたり必要なことは？」

この記事では外国人労働者が差別だと感じやすいポイントや、外国人労働者と働くにあたり必要なことを分かりやすく解説します。

外国人雇用状況について

厚生労働省の調査発表によると、2023年10月末時点で外国人労働者数は2,048,675人、前年比で225,950人増加しており、届出が義務化された2007年以降過去最高を記録しました。外国人労働者の雇用状況の概要は以下の通りです。
国籍別ではベトナムが最も多く518,364人、中国の397,918人、フィリピンの226,846人と続きます。在留資格別では身分に基づく在留資格が最も多く615,934人、専門的・技術的分野の在留資格の595,904人、技能実習の412,501人と続きます。

在留資格別では現時点では身分に基づく在留資格が一番多いものの、対前年増加比は専門的・技術的分野の在留資格、技能実習、資格外活動の順で伸びており、就労のためにビザを取得して働いている外国人が急増していることが分かります。また、外国人労働者数が多い産業は製造業が最も多く552,399人、サービス業の320,755人、卸売業・小売業の263,555人と続きます。
一方で外国人雇用が多い産業では卸売業・小売業が最も多く59,497か所、製造業の54,495か所、宿泊業・飲食サービス業の45,495か所と続きます。

製造業は１つの企業で多くの外国人が働き、卸売業・小売業は様々な企業で多くの外国人が働いてることが分かります。外国人労働者はコロナ禍であった2020年も増加し続けていています。さらに、2024年には技能実習制度の見直しが行われ、2027年に新たに育成就労制度が施行される予定です。日本国内の人手不足も相まって、外国人の専門的な能力を活かせる機会が今後さらに広がると予想されています。

▶参考情報：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（厚生労働省、令和５年10月末時点）

外国人労働者を雇用するメリット

日本の労働市場では、人手不足やグローバル化の進展に伴い、外国人労働者の重要性が増しています。
外国人労働者を雇用することで、企業は新たな価値を生み出し、競争力を高めることができます。
外国人労働者を雇用する際にはその目的をしっかりと定めておくことも大切です。
以下に、外国人労働者を採用する主なメリットを紹介します。

人材不足の解消

少子高齢化により、日本国内の労働力が不足している業界（特に建設、介護、農業、製造業など）では、外国人労働者が貴重な人材となり得ます。
また、外国人労働者は比較的年齢が若い傾向にあります。
さらに、母国ではない日本で働く外国人労働者は、日本でのキャリアアップのために働いていることもあり、意欲が高く、努力家であるとも言えます。
そのため、会社の成長のキーマンになる可能性もあり頼もしい存在です。
≪具体例≫
・介護施設で外国人技能実習生を雇用し、人手不足を補う。
・飲食店で外国人労働者がホール・キッチン業務を担い、運営を円滑にする。
・製造業で外国人労働者を採用し、生産ラインの維持・向上を図る。
外国人雇用は「労働力の確保」として捉えるだけでなく、外国人労働者が安心して働ける環境を整備することも重要です。

海外進出がしやすくなる

外国人労働者は母国の市場や消費者の嗜好を理解しておりその結果、現地のニーズに合った商品やサービスを展開しやすくなります。

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」