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サブスクリプション型基幹業務システムを提供するピーシーエー株式会社は、バックオフィスにおける生成AIの活用について実態調査を実施しました。 この調査結果を参考に、経理や総務がどのように生成AIを活用しているのか、課題も含めて検証してみましょう。
今回参考にする調査の概要は以下のとおりです。
●調査名称:経理・総務担当者の生成AI活用に関する実態調査
●調査対象:従業員数50~500名の企業に勤務する経理・総務担当者104名
●調査期間:2025年2月27~28日
まず生成AIの活用度ですが、「毎日活用」が15.4%で「たまに活用」が29.8%、合計で45.2%という結果でした。半数以上は「活用していない」と回答しています。また、活用している生成AIの種類は、ChatGPTが74.5%でその他を圧倒していました。
業務上の利用状況では、文章要約・社内文書作成の2つがとくに多く、情報を効率的に収集し、文書作成に活用していると考えられます。さらに、単純な検索処理や企画案作成などにもよく使われています。その結果業務負担が軽減されたと答えた人は、全体の78.8%に達しています。
一方で問題点としては、業務や既存システムとの連携が難しいことや、誤った情報や答えを出力することなど、AIそのものへの不満が上位を占めています。ただし最大の問題点は、情報セキュリティに関する不安のようです。
意外な結果ですが、社内でのAI活用について「全社で積極的に推進」と答えた企業はわずか5.8%でした。また、生成AIを活用していない企業では、「使い方が分からない」と「業務で使う場面がない」という理由が上位を占めました。
生成AIを活用している企業では、8割近くが業務負担軽減を実感しているのに対して、活用の必要性を感じていない企業が多いことも事実です。しかし生成AIとバックオフィスの整合性は高く、以下に挙げるような業務効率化が可能になります。
・バックオフィスへの問い合わせ自動化生成AIのシステムは、従来の会計ソフトが備えた機能はもちろん、それ以外の幅広い機能にも対応できます。機械学習による機能拡張が可能なため、使い方を工夫すれば新しい業務にも活用できるでしょう。導入を検討する場合、企業規模や業務内容から必要性を検証することが重要です。場合によっては、AIよりも既存の会計システムを見直したほうが、業務効率化につながる可能性が高いかもしれません。
バックオフィスでの生成AI活用は、まだ本格的には進んでいないようです。実際に導入している企業では、効率化や負担の軽減を感じているようですが、既存システムとの互換性やセキュリティ面など、これから解決が必要な課題もあります。今後も生成AIは発展が見込まれるため、長期的計画で導入を検討するとよいかもしれません。
参考サイト)※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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