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バックオフィスでの生成AI活用、経理・総務の8割が業務負担の軽減を実感

公開日2025/04/23 更新日2025/04/22 ブックマーク数

サブスクリプション型基幹業務システムを提供するピーシーエー株式会社は、バックオフィスにおける生成AIの活用について実態調査を実施しました。この調査結果を参考に、経理や総務がどのように生成AIを活用しているのか、課題も含めて検証してみましょう。

目次本記事の内容

調査の概要
生成AI活用の実態と効果
生成AI活用における課題
生成AI活用による有効性とは？
まとめ
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調査の概要

今回参考にする調査の概要は以下のとおりです。
●調査名称：経理・総務担当者の生成AI活用に関する実態調査
●調査対象：従業員数50～500名の企業に勤務する経理・総務担当者104名
●調査期間：2025年2月27～28日

生成AI活用の実態と効果

まず生成AIの活用度ですが、「毎日活用」が15.4%で「たまに活用」が29.8%、合計で45.2%という結果でした。半数以上は「活用していない」と回答しています。また、活用している生成AIの種類は、ChatGPTが74.5%でその他を圧倒していました。

業務上の利用状況では、文章要約・社内文書作成の2つがとくに多く、情報を効率的に収集し、文書作成に活用していると考えられます。さらに、単純な検索処理や企画案作成などにもよく使われています。その結果業務負担が軽減されたと答えた人は、全体の78.8%に達しています。

生成AI活用における課題

一方で問題点としては、業務や既存システムとの連携が難しいことや、誤った情報や答えを出力することなど、AIそのものへの不満が上位を占めています。ただし最大の問題点は、情報セキュリティに関する不安のようです。

意外な結果ですが、社内でのAI活用について「全社で積極的に推進」と答えた企業はわずか5.8%でした。また、生成AIを活用していない企業では、「使い方が分からない」と「業務で使う場面がない」という理由が上位を占めました。

生成AI活用による有効性とは？

生成AIを活用している企業では、8割近くが業務負担軽減を実感しているのに対して、活用の必要性を感じていない企業が多いことも事実です。しかし生成AIとバックオフィスの整合性は高く、以下に挙げるような業務効率化が可能になります。

・バックオフィスへの問い合わせ自動化
・大量のデータ検索の効率化
・定型チェック業務の自動化
・データ分析と意思決定支援
・規定文書作成支援

生成AIのシステムは、従来の会計ソフトが備えた機能はもちろん、それ以外の幅広い機能にも対応できます。機械学習による機能拡張が可能なため、使い方を工夫すれば新しい業務にも活用できるでしょう。導入を検討する場合、企業規模や業務内容から必要性を検証することが重要です。場合によっては、AIよりも既存の会計システムを見直したほうが、業務効率化につながる可能性が高いかもしれません。

まとめ

バックオフィスでの生成AI活用は、まだ本格的には進んでいないようです。実際に導入している企業では、効率化や負担の軽減を感じているようですが、既存システムとの互換性やセキュリティ面など、これから解決が必要な課題もあります。今後も生成AIは発展が見込まれるため、長期的計画で導入を検討するとよいかもしれません。

参考サイト）
YAHOO｜PCA、経理・総務担当者の生成AI活用に関する実態調査を実施
PCA｜バックオフィスでの生成AI活用の実態とは？
東芝｜生成AIがもたらすバックオフィス業務の未来

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