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IT・システム業における外国人雇用｜就労可能なビザ・雇用時の注意点を解説

公開日2025/04/24 更新日2025/04/23 ブックマーク数

IT・システム業における外国人雇用

目次本記事の内容

1 外国人ITエンジニアが増えている？
2 外国人ITエンジニアを雇用するメリット
　2.1 人材不足の解消
　2.2 高い水準の日本語能力が求められない
　2.3 多様な視点と新しいアイデアが得られる
　2.4 グローバルな市場に対応する能力が期待できる
　2.5 最新技術の知識を持っている可能性がある
3 外国人ITエンジニアを採用する方法
　3.1 リファーラル採用
　3.2 外国人採用に特化した人材紹介会社
　3.3 SNSの活用
4 外国人がITエンジニアとして働くのに必要な就労ビザ
　4.1 技術・人文知識・国際業務
　4.2 身分系の在留資格
　4.3 資格外活動許可
5 海外にいる外国人を採用する場合の就労ビザ取得の流れ
　5.1 雇用契約を締結する
　5.2 在留資格認定証明書交付申請をする
　5.3 在留資格認定証明書が交付される
　5.4 在留資格認定証明書を本人に送付する
　5.5 本人が在外日本公館でビザを申請する
　5.6 在外日本公館でビザが発給される
　5.7 来日する
　5.8 就労開始
6 日本にいる外国人を採用する場合の就労ビザ取得の流れ
　6.1 在留カードを確認する（内定時）
　6.2 雇用契約を締結する
　6.3 在留資格変更許可申請をする
　6.4 在留資格変更が許可される
　6.5 就労開始
7 不許可になった場合の対処法
　7.1 再申請する
　7.2 一度母国に帰国する
8 IT業界で外国人労働者を雇用する際の注意点
　8.1 労働契約を明確化すること
　8.2 文化的・言語的な違いに配慮すること
　8.3 可能な限り柔軟な働き方を取り入れること
　8.4 ビザ更新や手続きのサポートをすること
9 外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます
10 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、特に建設業などの人手不足が深刻な業界では外国人労働者への関心が年々高まっています。
IT業界において外国人労働者を採用することについて、企業の人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「外国人雇用って大変そう…」
「外国人ITエンジニアを雇用するメリットは？」
「外国人ITエンジニアを採用する方法とは？」
「外国人ITエンジニアとして働ける就労ビザは？」
「就労ビザってどうやって取るの？」
「IT業界で外国人雇用をする際の注意点は？」

この記事では外国人ITエンジニアを雇用するメリットや外国人ITエンジニアの採用方法、就労ビザ申請の流れを分かりやすく解説します。

外国人ITエンジニアが増えている？

日本のIT業界では、エンジニアの需要が年々増加しています。
しかし、日本国内のIT人材の供給が追いつかず、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています（経済産業省「IT人材需給に関する調査」）。
この人手不足を補うため、企業は海外から優秀なエンジニアを積極的に採用する取り組みをはじめています。

▶参考情報：「IT人材需給に関する調査」（経済産業省）

外国人ITエンジニアを雇用するメリット

日本のIT業界では、外国人エンジニアの雇用が増加しています。
企業にとって、外国人ITエンジニアを採用することにはメリットがあります。

人材不足の解消

日本のIT業界では深刻なエンジニア不足が続いており、特にAI・データサイエンス・クラウド分野では人材の確保が難しくなっています。
さらに、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されており、日本国内の人材だけでは、企業の成長に必要な技術者を確保するのが難しい状況になりつつあります。
外国人ITエンジニアの採用により、人手不足を補い事業の継続と拡大が可能になります。
また、海外は日本よりもIT文化が根付いているところもあり、即戦力の確保につながる可能性も高いです。

高い水準の日本語能力が求められない

IT分野は、プログラミング言語や技術ドキュメントは基本的に英語で書かれていたりするため、必ずしも高い日本語スキルは必要ありません。
更に、チャットツールでコミュニケーションを取ることも多く、翻訳機能を使うことで日本語スキルが高くなくてもコミュニケーションを取ることが可能です。
エンジニアリングのスキルが高ければ、日本語の流暢さよりも技術力が重視される傾向もあり、日本語に自信がない外国人でも活躍できる環境が整いつつあります。

多様な視点と新しいアイデアが得られる

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」