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人材育成の取り組み、課題は企業規模によってどう異なる？JILPT調査で明らかになったこととは

公開日2025/04/25 更新日2025/04/24 ブックマーク数
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人材育成の取り組み、課題は企業規模によってどう異なる？JILPT調査で明らかになったこととは

近年、企業の競争力を高めるために、人材育成と能力開発は不可欠な取り組みとなっています。
しかし、企業の取り組みや労働者の自己啓発の状況には、規模や業種によって大きな差があるのが現状です。
企業は従業員のスキル向上を求める一方で、適切な教育機会の提供が課題となっています。

2025年3月13日、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が発表した「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（以下、本調査）は、企業と労働者の両面から日本の人材育成の実態を明らかにしました。
本記事では、調査結果をもとに、企業の取り組み、労働者の能力開発状況、そして直面する課題について解説します。

目次本記事の内容

  1. 企業の人材育成・能力開発の取り組み状況
  2. 労働者の能力開発への参加状況と課題
  3. 人材育成・能力開発における企業の課題

企業の人材育成・能力開発の取り組み状況

本調査によると、従業員に対する人材育成・能力開発の方針を定めている企業のうち、「今いる人材を前提に、その能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」と回答した企業が28.4%と最も多くなっています。

一方で、「人材育成・能力開発の方針について特に定めていない」とする企業は約21.9%に上り、特に従業員数が9人以下の小規模企業では約30.6%が方針を定めていない状況が明らかになりました。

また、業務命令に基づき、通常の業務を離れて行う教育訓練・研修（OFF-JT）を実施した企業は全体の31.6%でした。 これに対し、従業員の自己啓発に対する支援を行った企業は29.2%にとどまっています。

企業規模別にみると、規模の大きい企業ほどこれらの取り組みを積極的に行っており、従業員数300人以上の企業ではOFF-JT実施率が76.1%、自己啓発支援実施率が61.1%に達しています。
一方で、9人以下の企業ではそれぞれ16.2%、20.8%と大幅に低い水準となっています。

図表1-7業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育・研修（OFF-JT）の実施状況（規模別）

図表1-12自己啓発の支援（規模別）

出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構
「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（PDF）」

労働者の能力開発への参加状況と課題

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記事提供元



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