税務署に狙われやすい、売上に関する注意ポイントと対策とは？

公開日2025/04/26 更新日2025/04/25 ブックマーク数

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会社を経営するうえでは、業績は好調に見せたいものの、利益が増えれば税金も増えるという悩みがあるでしょう。
とはいえ、売上や経費を操作してしまうと、万が一税務調査が入ったりしたら一大事です。
違法ではなく節税するギリギリのラインはどこにあるのか、売上に関する視点から検証してみましょう。

目次本記事の内容

税務署がチェックする売上と経費
税務調査で指摘されやすいポイントと対策
注意すべき売上原価の扱い
まとめ

税務署がチェックする売上と経費

単純に税額を抑えるなら、売上を少なくして経費を多く計上するという手段があります。
もちろん、悪意をもってこの方法を実行すると違法になります。
しかし節税対策も重要な経営課題なので、売上や経費の計上には業種や企業それぞれの事情も絡んできます。

そのため売上・経費の処理にはある程度の不確定さが生じ、税務署には独自の基準があるため、企業側と税務署側との見解がずれる可能性があります。
決算や確定申告後に、そのずれを指摘されるのが「任意調査」と呼ばれる税務調査です。

税務調査で指摘されやすいポイントと対策

売上の計上では、意図的ではなくてもミスが生じることにより、税務署にチェックされた場合問題になるポイントがあります。
それが「期ずれ」と「現金売上」です。それぞれの注意点と、ミスを防ぐ対策を考えてみましょう。

期ずれ

事業年度をまたいだ売上などを、本来計上する年度とは異なる年度に計上することが期ずれです。経費処理でも起きる可能性があります。
期ずれが生じると本来の税額とは違ってしまうため、チェックが入ると申告漏れを指摘され、修正申告をしなければなりません。
期ずれを防ぐには、経理上の実現主義を徹底することと、各種証憑類を適切に管理することが重要です。

現金売上

業種によっては、商品やサービスの代金を現金で決済する場合があります。
この売上に計上ミスがあると、やはり本来の税額とのずれが生じ、それを指摘されるかもしれません。
場合によっては架空申告や過少申告を疑われることもあります。
この場合も、契約書・請求書・領収書などの証憑類を、日頃から厳格に管理することが有効な対策になるでしょう。

注意すべき売上原価の扱い

もう1つ売上に関わる重要な問題が売上原価の扱いです。
売上原価が大きくなれば、その分利益が減ることになり税額も下がります。
企業が適正に売上原価を扱えば、年度ごとに大きく原価が変わることはあまりありません。
しかし計上された原価が大幅に変動するような場合は、税務調査の対象になる可能性があります。

このような問題を生じさせないためには、日々の会計処理を原則に従って適正に行うことが重要です。
売上や経費を含めて、経理上で扱うさまざまな項目を正確に、決められた期限や日付で処理していれば、決算で計上ミスが生じることも防げます。ミスを減らすためには、税務処理サービスの活用も1つの選択肢になるでしょう。