もしも税務調査が入った場合、注意すべきポイントと事前にできる対策とは？

公開日2025/04/26 更新日2025/04/25 ブックマーク数

もしも税務調査が入った場合

確率的には非常に低いものの、事業を運営していれば税務調査の可能性はゼロとはいえません。
もしも調査の対象になった場合、脱税には該当しなくても、申告内容にミスがあれば対応を求められます。
万が一の場合を想定して、経理担当者は日常的にどのような点に注意すべきか、今回は税務調査と経費処理との関係について解説します。

目次本記事の内容

税務調査はどのように実施されるのか？
税務調査で狙われやすい経費処理
領収書がない場合の対処法
まとめ

税務調査はどのように実施されるのか？

税務調査には2種類あり、脱税が疑われる場合の捜査対象になるのが「強制調査」であり、一般的に申告内容を確認するために実施されるのが「任意調査」です。
「任意」とされていますが、法的根拠に基づいて実施されるため、実務上は応じる義務があります。
また、必要な資料の提供も義務づけられています。

税務調査が抜き打ちで実施されることはなく、調査が決まった場合には事前に電話で通知があります。
実際の調査は各種帳簿や証憑類のチェックと、質問などにより行われます。
犯罪捜査に近いイメージがあるかもしれませんが、申告内容に不正やミスがなければ、必要以上に警戒するべきものではありません。

税務調査で狙われやすい経費処理

調査が実施される場合、事業者側は確定申告書類全般と、帳簿、証憑、契約書、通帳などを提示しなければなりません。
こうした書類で調査員が特に慎重に確認するものは、売上と経費に関連する数字です。
中でも経費については、計上する時点でのミスがないかどうか、また出金の証拠があるかどうかが詳細に調べられます。
領収書は全部チェックされると考えておいたほうがよいでしょう。

ここで申告内容にミスが見つかると、税務署担当者から理由の説明を受けたうえで、事業者は自発的な修正申告の提出を求められます。
これに応じた手続きをすれば、延滞税を納めるだけで済みますが、もしも応じないと過少申告加算税が課せられる可能性があります。
税務調査手続きに関する詳細は、国税庁のホームページで確認できます。

参考：「税務調査手続に関するFAQ」国税庁

領収書がない場合の対処法

領収書が重要な調査対象になるのは、架空計上や数字の改ざんなどの不正が起こりやすく、管理ミスも生じやすいからです。経費には認められない支払いが混じっていないか、日付から不正が疑われないか、なども調査されるため領収書の管理は慎重に行う必要があります。

もしも領収書を紛失してしまったときには、出金伝票で代用することもできますが、経費として認められない可能性もあります。相手先が応じてくれるなら、領収書を再発行してもらったほうが安心です。再発行ができない場合でも、購入または支払い証明書を発行してくれるかもしれません。いずれにしても、普段から各種証憑類の管理を徹底し、計上ミスがないようにすることが経理担当者の責務でしょう。この機会に、経費精算システムを検討するのも1つの方法です。

経費精算システムについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/expense/