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【LegalOn Technologies調査レポート】海外取引のある企業の約2割が「トランプ政権の第2期(2025年1月～)の関税政策で契約書の見直しを検討」と回答。

公開日2025/05/28 更新日2025/07/31 ブックマーク数

LegalOn Technologies調査レポート

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、海外企業との契約・取引を実施している企業担当者144名に「米国の関税措置に対する契約書の見直しに関するアンケート」を実施しました。

目次本記事の内容

調査結果サマリ
調査の背景
調査結果詳細
株式会社LegalOn Technologies 執行役員・CCO（Chief Content Officer）/弁護士(日本・ニューヨーク州) 奥村友宏のコメント
調査概要
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

■調査結果サマリ

1：海外取引のある企業の約2割が、米トランプ政権の2期目（2025年1月〜）における関税政策で契約書の見直しを検討・実施と回答。
契約書の見直しを実施した理由は、「関税率が高く、これまでの契約条件では不利益となる可能性があるため」が76％。

2：トランプ政権の関税政策に対し契約書の見直しを実施していない理由は、1期目、2期目いずれも「どのような条項を追加修正するべきかがわからないため」が最多。

3：約半数が「予期せぬ政府の行政措置が行われた場合のリスク配分に関する条項」を入れていないと回答。

■調査の背景

昨今、米国による関税政策や対中国追加関税措置を含む貿易政策の変動は、国際取引を行う企業の契約実務に重大な影響を及ぼしています。
特に、契約条項の見直しやリスク管理の重要性が高まる中、企業が実際にどのような対応を取っているのか、その実態を把握するため、今回のアンケート調査を実施いたしました。
本調査では、過去のトランプ政権における関税措置と、現在の貿易環境下での契約書見直しの現状を比較分析し、今後の契約実務におけるリスク対策の重要性を明らかにすることを目的としています。

■調査結果詳細

1：海外取引のある企業の約2割が、米トランプ政権の1期目（2017年1月〜2021年1月）と2期目（2025年1月〜）における関税政策で契約書の見直しを検討・実施と回答。
契約書の見直しを検討・実施した理由は、「関税率が高く、これまでの契約条件では不利益となる可能性があるため」が76％。

海外取引のある企業に、「トランプ政権の2期目（2025年1月～）における関税政策で契約書の見直しを検討していますか？」と伺ったところ、……

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。
法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn」を展開しています。

また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。
グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は 6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）
2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。