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IPO準備段階の内部統制報告制度（J-SOX）への対応－「監査」はIPO後3年免除。「提出」は必要－

公開日2025/05/08 更新日2025/05/07 ブックマーク数
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IPO準備段階の内部統制報告制度（J-SOX）への対応－「監査」はIPO後3年免除。「提出」は必要－

目次本記事の内容

  1. １．内部統制報告制度（J-SOX）とは
  2. ２．TIPO準備会社における内部統制への対応
  3. ３．IPO準備会社の内部統制の不備事例
  4. ４．IPO準備会社における内部統制対応の時期

１．内部統制報告制度（J-SOX）とは

内部統制報告制度とは、「財務報告に係る内部統制」が有効に機能していることを評価し外部に報告する制度のことです。
金融商品取引法では、「財務報告の信頼性」に関して、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制の3つの有効性を評価することを上場企業に義務付けています。

【関連コラム】
●内部統制報告制度（J-SOX）とは？特徴、目的、対応の流れから改訂までをわかりやすく解説

２．IPO準備会社における内部統制への対応

2015年5月29日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の施行により、IPO準備会社の新規上場を促すことを目的として、社会・経済的影響力の大きな新規上場企業（新規上場時の資本金が100億円以上又は負債総額が1,000億円以上を想定）を除き、新規上場後3年間に限り「内部統制報告書」に対する公認会計士監査が免除されています。
ここで注意して頂きたいのが監査の免除であって、内部統制報告書の提出は免除されていない、という点です。
つまり、IPO後、会社としては内部統制対応について何ら変わりがないため、IPO準備の段階からIPO後を見据えてその対応を行う必要があります。

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