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EC運営者必見！知的財産権とは？5つの権利の違いを弁護士が徹底解説！

公開日2025/05/09 更新日2025/05/08 ブックマーク数

知的財産権とは

通販サイトやオンラインモールなどでEC事業を運営されている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「ECで販売している自社のオリジナル商品が模倣され、市場に出回っている！どうしたらよい？」
「オリジナリティあふれる画期的な新製品を開発できた！他社に真似されることなく、最大限に利益を出すには？」
「ECサイトの自社製品について、第三者から権利侵害していると言われてしまったら？」
「特許権以外に、利用できそうな知的財産権はあるのだろうか？意匠権や実用新案権って何だろう？」
「自社で新しい商品のデザインを開発したが、デザインが模倣されないためにはどうすればよいのか？」

この記事では、EC運営において大切な権利である　“知的財産権”（なかでもビジネスに関連する５つの権利：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権）について、それぞれの違いを整理し、さらには侵害を受けた場合の対応方法まで、ECと知的財産権に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

知的財産権とは？知的財産権の定義とその重要性
知的財産権～ECビジネスに関連する5つの種類
権利の違いと具体的な使い分け
知的財産権の申請と維持管理
知的財産権の侵害とその対策、侵害を受けた場合の対応
ECの知的財産権についてのお悩み、リスク、課題は、解決できます
しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

知的財産権とは？知的財産権の定義とその重要性

T社長
「わが社では、ECサイトでオリジナル商品を販売していますが、最近、商品の模倣品が市場に出回って損害を被った事例を耳にし、不安に思っています。自社の利益を損なわないため、取れる対策はありますか？」

小野弁護士
「なるほど。今日は自らの商品やサービスの知的財産権についての相談ですね。まず初めに、知的財産権とは何か、わかりやすく説明します。」

EC運営を行う上で、オリジナル商品や新しいサービスを提供したにも関わらず、他社に簡単に模倣されてしまうことは大きなリスクです。
自社の成果を守り、発展させるためには知的財産権という法的権利を理解し、活用することが重要です。

著作権、特許権、商標権などは、それぞれ管轄機関（文化庁、特許庁等）が保護を行っています。
なかでも、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つは、特に産業と深いかかわりを持つものとして産業財産権と呼ばれ、特許庁に出願し、審査等の所定の手続きを経ることで登録が可能となり、権利として保護されることとなります。
しかし、産業財産権を活用していない場合でも、他者から権利侵害の警告を受けるなど、予期しないトラブルに巻き込まれることもあります。
EC運営を行う企業にとって、知的財産権の基本を理解しておくことは、リスク管理の一環として非常に重要です。

知的財産権とは

知的財産権とは、人間の知的創造活動の成果を一定期間、独占的に保護するための法的権利です。
この権利は、特許権や実用新案権、意匠権、商標権、著作権などによって構成されています。
これらの権利は、技術革新や創作活動を奨励し、産業の発展を促進する役割を果たします。
特に産業財産権として知られている権利群は、産業界における知的財産の保護を目的としています。

■知的財産権の種類

ア）知的創造物についての権利等

・特許権（特許法）※
・実用新案権（実用新案法）※
・意匠権（意匠法）※
・著作権（著作権法）
・回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律）
・育成者権（種苗法）
・営業秘密（不正競争防止法）

イ）営業上の標識についての権利等

・商標権（商標法）※
・照合（商法）
・商品等表示（不正競争防止法）
・地理的/物理的表示～GI

※産業財産権（特許庁所管）：特許権、実用新案権、意匠権、商標権

出典：「知的財産権について」（特許庁）より一部加工の上引用

知的財産権の重要性

知的財産権は、新しい技術や製品の革新の基盤となり、産業発展を支える重要な役割を果たします。
例えば、特許権は発明を保護し、その技術を他者が無断で利用することを防止します。
また、意匠権や商標権は、商品のデザインやブランドイメージを守り、市場での競争力を保つための手段となります。
これにより、企業や創作者は自身の開発した技術や作品を安全に展開し、さらなる創造活動を進めることができるのです。
したがって、知的財産権の適切な取得と活用は、企業の競争力維持や経済成長において欠かせない要素となっています。

知的財産権～ECビジネスに関連する5つの種類

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」