公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

無自覚に不適切な言動をしたことが、パワハラになることがあります。
パワハラが起きる背景や行為者の置かれている状況を踏まえ、チェックリストを用いてパワハラ防止のポイントを解説します。
まず、法律上のパワハラに関する定義を確認します。
労働施策総合推進法において、職場におけるパワハラとは、図表1の①から③のすべての要素を満たすものを指します。
そして、厚生労働省の指針では、パワハラの代表的な類型として、図表2の6つを挙げています。

図表1の要素を満たさなくても、図表2の6つの類型に該当する言動は、パワハラとされトラブルに繋がります。
また、企業で研修などを通じて不適切な言動を慎むよう注意を促しても、本人が無自覚のままそのような言動を行ない、トラブルに繋がるケースも見られます。
とくに留意すべきパターンを以下に挙げます。
上司は部下の成長を考えて厳しく指導しているつもりでも、部下にとっては過度な叱責や圧力として受け取られる場合があります。
目標達成のために、部下に対して、必要以上の残業や休日出勤を命令してしまうことがあります。
部下の能力や状況を考慮せずに、成果を上げることを強く要求し、部下に過度のストレスを与えてしまうことがあります。
「他の社員はこれくらいやっている」という比較を持ち出し、部下にプレッシャーを与えてしまうことがあります。
上司からの軽い冗談やコメントが、部下にとっては屈辱的に感じられることがあります。
こうした無自覚の不適切な言動の発生原因として、以下のようなものが挙げられます。
上司となる人の多くは、自分自身が過去に厳しい指導を受けた経験があります。
そして、その経験が無意識に体に染みついてしまい、部下への厳しい指導が当然と考えるようになります。
その結果、部下に対する厳しい口調や否定的な態度を、無意識に自分のなかで正当化してしまうことがあります。
また、成果主義の職場風土がある場合、上司が部下に過度なプレッシャーを無意識に与えてしまうこともあります。
上司が特定の部下に対して、無意識のうちに偏見を抱き、不適切な態度を示すことがあります。
これらのバイアスや偏見の多くは、過去の経験や価値観、個人的な感情に基づいています。
その結果、他の社員と比較した不適切な発言や軽率なジョークを行なうことがあります。
上司自身が、職場でストレスを抱えているケースも少なくありません。
このストレスが原因で、無意識に部下に対して厳しい口調や態度を取ることがあります。
また、上司が時間に追われている状況では、業務を効率的に進めるために部下の意見を聞く余裕がなくなることもあります。
その結果、いつのまにか上司と部下の関係が悪化し、不適切な言動が生じることがあります。
スマートフォンやメール、チャットの普及により、業務とプライベートの境界が曖昧になることがあります。
このため、上司が業務時間外にも部下に頻繁に連絡を取ることが常態化し、部下のプライベートを侵害する可能性があります。
その結果、部下のストレスや疲労を引き起こす原因となります。
記事提供元
『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
事業用不動産のコスト削減ガイド
源泉所得税の勘定科目は「預り金」 仕訳などの注意点を解説
年末調整2025|人事が押さえるべき変更点・提出書類・よくある質問と回答~制度改正・扶養・副業・住宅ローンまで~
旬刊『経理情報』2025年12月1日号(通巻No.1761)情報ダイジェスト①
令和8年度(令和8年1月提出期限分)償却資産申告の留意点~よくある質問Q&A~
経理から財務へキャリアを広げる|資金調達・資本政策で活躍できる人材とは(前編)
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
サーベイツールを徹底比較!
人的資本開示の動向と対策
英文契約書のリーガルチェックについて
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
【税理士執筆】非居住者の年末調整は「原則不要」? 管理部門が迷う判断基準と源泉徴収の落とし穴
【社労士執筆】退職・入社タイミング別に見る「年末調整のやり直し・再計算」の正しい手順
【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略(第1回)
月次決算の早期化で“強い経理”をつくる|遅れの原因と改善ステップを徹底解説
法人税の勘定科目とは?|租税公課との違い・仕訳例・内訳明細書の書き方まで
公開日 /-create_datetime-/