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外国人を雇用したい企業必見！就労ビザの取得をスムーズに進めるための方法を解説

公開日2025/05/17 更新日2025/05/16 ブックマーク数

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外国人を雇用したい企業必見！就労ビザの取得をスムーズに進めるための方法を解説

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、外国人労働者への関心が年々高まっています。
外国人雇用するにあたり、就労ビザについて企業の人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「外国人雇用って大変そう…」
「就労ビザを申請したいけど適切なビザが分からない…」
「就労ビザの申請の流れとは？」
「就労ビザ申請の際に確認すべきこととは？」
「就労ビザ申請が不許可になったらどうすれば良いの？」
「外国人労働者を雇用する際の注意点は？」

この記事では就労ビザの種類や就労ビザの申請の流れ、就労ビザ申請の際に確認すべきことや不許可になったときの対応を分かりやすく解説します。

目次本記事の内容

1 就労ビザとは
2 就労ビザの種類とは

2.7 経営・管理

2.8 法律・会計業務

2.12 技術・人文知識・国際業務

2.13 企業内転勤

2.17 その他特別な就労ビザ

2.18 資格外活動許可

3 就労ビザ申請の流れ

3.1 海外にいる外国人の就労ビザ取得手順

3.2 日本にいる外国人の就労ビザ取得（変更）手順

3.3 資格外活動許可の取得の流れ

4 就労ビザ申請の際に確認すべきこと

4.1 在留資格の該当性があるか

4.2 上陸許可基準との適合性があるか

4.3 相当性があるか（法違反をしていないかなど）

4.4 適切な労働条件であるか

4.5 雇用企業が法違反をしていないか

4.6 雇用企業に安定性があるか

4.7 雇用企業に継続性があるか

5 就労ビザの更新について

6 不許可になったらどうする？

6.1 不許可になる事例

6.2 不許可になっても再申請できる

6.3 一度母国に帰国する方がスムーズなケースもある

6.4 外国人労働者を雇用する際の注意点

6.5 雇用契約を明確化すること

6.6 価値観や文化の違いを理解すること

6.7 文化的な配慮と職場の多様性

6.8 在留資格の管理を徹底すること

7 外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます

8 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

就労ビザとは

一般的に「就労ビザ」と言われているものは「在留資格」のことを指すことが多いです。
「ビザ」と「在留資格」は全く異なるものです。

◆ビザ（査証）とは
日本に入国する前に海外の日本公館で発行されるものです。日本に入国するために必要なものです。
入国が保証されるものではありませんが、入国手続きに必要になります。

◆在留資格とは
日本に入国した後に付与される資格です。
日本に滞在し活動するため必要なものです。
在留カードにも記載されます。

分かりやすく例えると、「ビザ（査証）」は日本に来るための許可証、「在留資格」は日本で活動するための許可証です。
厳密には「就労ビザ」というものは存在しませんが、「日本で就労するために必要な在留資格」のことを指しています。
この記事では「日本で就労するために必要な在留資格」の意味で「就労ビザ」と記載します。

就労ビザの種類とは

日本には様々な職業があります。就労ビザも職業の性質や職種にあわせ現在16種類あります。
就労ビザは一つしか受けることができません。原則として保有する就労ビザで認められている活動の範囲内でのみ就労が認められます。

なお、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者といった身分系のビザは日本人と同様に違法でない限りは制限なく就労することができます。

ただし、日本人の配偶者と離婚するなど身分に変更があった場合は在留資格の変更も必要になりますので、家族情報に変更があった際などは必ず届出をしてもらうようにしましょう。

外交

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」

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