2024年度の「不適切会計」開示は67社・67件　4年連続で増加、業種別では製造業が最多

公開日2025/05/18 更新日2025/05/16 ブックマーク数

2024年度全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2024年度に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、67社（前年度比13.5％増）、件数は67件（同6.3％増）で、4年連続で社数、件数とも前年を上回った。

2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに、2020年度は48社、50件まで減少したが、再び緩やかながら4年連続で増勢に転じ、2024年度は社数・件数とも過去2番目の高水準だった。

67件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の35件（前年度比16.6％増）。
次いで、従業員などによる着服横領が22件（前年度同数）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が10件（前年度比9.0％減）だった。

業種別の社数は、最多が製造業の20社（同53.8％増）。以下、サービス業の17社（同13.3％増）、情報通信業の8社（同14.2％増）、建設業の7社（同133.3％増）、卸売業（同33.3％減）と小売業（同14.2％減）が各6社と続く。
上場会社の会計監査人は、監査工程の増加などで、大手監査法人から準大手および中小規模監査事務所への交代の動きが継続しており、監査品質の向上が急務となっている。

公認会計士・監査審査会では、会計監査人に対し、不正会計等を見抜くような適切な職業的懐疑心の発揮や事業上のリスク等を注視して重要な虚偽表示リスクを評価し対応しているかなど、監査の品質の確保・向上を求めている。監査法人の交代で不適切会計を見逃すケースも予想されるだけに、監査法人の監査機能がどこまで高まるかも注目される。

※本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づく。上場企業、有価証券報告書の提出企業を対象に、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。
※同一企業が調査期間内に内容を異にした開示を行った場合、社数は1社、件数は2件としてカウントした。
※業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン、ネクスト、札証、アンビシャス、福証、Ｑ－Ｂｏａｒｄを対象にした。　

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記事提供元

東京商工リサーチ