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2024年に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は15万3,938社(前年比0.3%増)で、2008年に統計を開始以降、過去最多を更新した。
一進一退を繰り返した新設法人数は、コロナ禍初期の設立控えの反動で2021年に14万社を突破した。
経営者保証に拠らない融資の促進、商業登記規則改正による代表者の住所地の非表示対応(2024年10月)など、起業促進の取り組みもあり、新設法人はしばらく高水準が続きそうだ。
業種別では、宿泊業の伸びが前年比33.4%増とトップだった。2023年も同46.8%増と高い伸びをみせており、過去最高のインバウンド需要や宿泊単価の上昇などが新規参入を後押ししている。
一方、印刷・同関連業は同31.8%減で最大の減少率となった。デジタルの普及でペーパーレス化や用紙・インキの高騰など厳しい業界環境が新規参入を遠ざけている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象約440万社)から、2024年(1-12月)に全国で新しく設立された全法人を抽出し、分析した。
記事提供元
東京商工リサーチ
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