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介護ビザの申請について｜在留資格のポイントや要件を法律事務所が解説

公開日2025/05/20 更新日2025/05/19 ブックマーク数

目次本記事の内容

1 介護分野で働けるビザの種類は？
1.1 ①介護ビザ
1.2 ②特定活動ビザ（EPA介護福祉士候補者）
1.3 ③特定技能１号ビザ
1.4 ④技能実習ビザ
2 介護ビザとは？
2.1 介護ビザで従事できる仕事内容
2.2 介護ビザの在留期間
3 介護ビザの取得要件は？
3.1 介護福祉士の国家資格を有していること
3.2 日本の介護施設と雇用契約を結んでいること
3.3 介護に関する業務に従事すること
3.4 同施設で働く日本人と同等以上の報酬を受けること
4 介護福祉士資格取得までの４つのルート
4.1 ①養成施設ルート
4.2 ②実務経験ルート
4.3 ③福祉系高校ルート
4.4 ④EPAルート
5 介護ビザの申請に必要な書類は？
5.1 ① 新しく「介護ビザ」で日本へ入国する場合
5.2 ②既に他のビザで日本に滞在していて、ビザの種類を変更する場合
6 介護ビザのポイントは？（よくあるご質問・Q＆A）
6.1 母国で介護士の資格を持っています。日本の介護福祉士の資格を取りなおす必要がありますか？
6.2 介護施設等で働けば、従事する仕事の内容が洗濯や掃除でも、「介護ビザ」が取得できますか？
6.3 「介護ビザ」と介護分野で働けるほかのビザとの違いを教えてください。
6.4 介護事業者が「介護ビザ」取得者を採用するメリットや注意点を教えてください。
7 まとめ（介護ビザの申請を弁護士・行政書士に依頼するメリット）

介護分野で働けるビザの種類は？

日本は、2023（令和5）年10月1日現在、高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が29.1％という世界で最も高い水準にあり、今後も高齢化が急速に進行することが予想されています。
令和52（2070）年には国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる見込みであり、介護分野における人材不足の改善、及び人材確保のための制度設計は、日本社会における喫緊の課題となっています。

質の高い介護に対する社会的要請が高まっているなか、2017（平成29）年に「介護ビザ」が施行され、介護福祉士養成施設（大学、専門学校等）で学んだ外国人が日本の介護福祉士の資格を取得した場合、日本の介護施設等で働くことができるようになりました。

本記事では、「介護ビザ」について詳しく解説しますが、「介護ビザ」以外にも、介護分野で働くことを希望する外国人が申請可能なビザが主に３種類あります。
求められる日本語能力はビザの種類により異なりますが、サービス利用者との円滑なコミュニケーションが必須となる介護という分野の性質上、他の産業分野よりも要求される日本語能力が比較的高いのが特徴です。

まずは、介護分野で働くことが可能なビザについて、それぞれ簡単にご紹介します。

①介護ビザ

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」