公開日 /-create_datetime-/
管理部門で働かれている方の業務課題を解決する資料を無料でプレゼント!
経理・人事・総務・法務・経営企画で働かれている方が課題に感じている課題を解決できる資料をまとめました!複数資料をダウンロードすることで最大3,000円分のギフトカードもプレゼント!

業績マネジメントとは、企業やBU(ビジネスユニット)の目標達成に向けて、計画・実行・評価を行いながら業績を向上させる仕組みです。これには、KPI(重要業績管理指標)の設定、進捗管理、フィードバック、改善策の実行といった要素が含まれます。
近年では、売上高や利益の追求だけではなく、社員のエンゲージメント向上、業務プロセスの効率化、顧客満足度の向上なども業績マネジメントの重要な要素となっており、これらが有機的に結びつくことが目標達成に向かう推進力となります。
そのため、業績マネジメントといってもその範囲は限りなく膨大であり、本コラムでは「KPIの設定」「進捗管理の仕方」「フィードバックと改善策の実行」について事例を交えて紹介いたします。
目次本記事の内容
業績マネジメントにおける1stステップはKPIの設定です。
KPIについての詳細な説明は割愛をいたしますが、策定においては「SMARTの原則」を用いることを推奨します。
(1)S(Specific):具体的であること
あいまいな例:売上高を増やす
正しい例:特定の製品Aの販売数を増やす(販売単価を上げる)
(2)M(Measurable):測定可能であること
あいまいな例:顧客満足度を向上させる
正しい例:NPSを5ポイント改善する
(3)A(Achievable):達成可能であること
例:売上高を昨年度対比50%増加は非現実的であるが、10%であれば可能
(4)R(Relevant):事業戦略と関連性があること
例:創業間もなくシード期にある企業・BUであれば、大幅なコスト削減ではなく売上高増加に関すること
(5)T(Time-bound):期限があること
あいまいな例:新製品を4製品デリバリーすること
正しい例:四半期ごと1製品のデリバリーをすること
以上の「SMARTの原則」を用いたKPIの設定が具体的な行動、そして成果に繋がります。
事例:製造業A社のKPI
A社は受注後の納期遅延が慢性的な課題となっており、リピート受注の獲得を阻害する要因になっていました。その要因に対して以下のKPIの設定と施策を実行しました。
1.KPI:製造リードタイムを30%短縮(平均7日→5日)
施策:
(1)受注データを基に、生産スケジュールを最適化するAIシステムを導入
(2)作業員の配置を見直し、特定の工程で発生していた停滞時間を削減
2.KPI:不良品率を0.5%以下に抑える
施策:
主要サプライヤーに対して品質・納期を基軸に評価、仕入・外注先の見直し
以上、A社の原因→KPI→施策まで一連の活動により、A社の納期遵守率は83%→96%に改善し、クレーム件数の削減、リピート受注高の増加が図れました。
記事提供元

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
クラウド移行に成功した3社から学ぶ失敗しないシステム選定の5つのポイント
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は社会人に役立つ資格?試験の内容や難易度は?
記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す
2月13日~2月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
第5回(最終回) 特別償却と併せて検討すべき制度について
第4回 特別償却と税額控除制度の比較について
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に
内部統制報告書の重要な不備・意見不表明とは|企業が押さえたいリスクと開示対応
第3回 税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整(翌事業年度以降)
内部統制システムとは?会社法・金融商品取引法の定義、義務化された企業と構築のポイント
政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に
公開日 /-create_datetime-/