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【男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態調査】

公開日2025/05/28 更新日2025/05/27 ブックマーク数

男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態調査

男性の育休支援、67%の企業で“制度整備”は進む一方で約38%は“育休を取得しづらい雰囲気”が残る4月施行の「数値目標義務化対応」にも温度差が生じる結果に

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長CEO：冨永健以下、jinjer）は、企業の人事・総務担当者の計361名を対象に「男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態」に関する調査を実施しました。

男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態

目次本記事の内容

調査サマリー
調査の背景
調査概要
jinjer 人事総務本部本部長末廣からのコメント
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」とは
会社概要

調査サマリー

調査の背景

近年、「男性の育児参加」を後押しする社会的な動きが加速しています。
政府による育児休業制度の改正や、企業への数値目標設定の義務化（※2025年4月施行）といった制度面の整備が進む中、企業側にも実効性のある育休取得促進施策が求められています。

※参考
・厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内　令和7年4月1日から段階的に施行」

一方で、制度の整備が進んでも、実際の育休取得率には地域差や企業規模によるばらつきが見られ、職場における意識や風土のギャップが依然として課題となっています。
特に、管理職や同僚の理解不足、業務の属人化、昇進への懸念といった「見えない壁」が、取得のハードルとなっている実態も指摘されています。

こうした背景を踏まえ、本調査では企業における男性育休支援の実態や、育休取得に関する課題・取り組み内容を明らかにし、今後のより実効性ある育休支援のあり方を探ることを目的としています。

調査概要

調査概要：男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年4月14日～同年4月15日
調査対象：企業の人事・総務担当者計361名

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/

※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/male_ikukyu_tyousa/

男性の育休取得促進に向けて施策を実施している企業は、約67%

男性の育休取得促進に向けて、施策を実施しているかについて質問したところ「既に実施している」と回答した企業は66.8%に上りました。
一方で、「これから実施予定」、「現時点で未定」、「特に予定はない」を合わせて32.6%の企業が実施していないことがわかりました。

実施する施策の中で最も多い取り組みは「育休取得を促進する社内ルールの整備」

続きはこちら

記事提供元

jinjer株式会社は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、 1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しています。人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。