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帝国データバンクは2025年5月19日、全国の企業を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。調査期間は2025年4月16日~30日で、1万735社から回答を得ている。
調査結果から、2025年4月時点における企業の正社員の人手不足割合や業種別の状況などが明らかになった。
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●正社員の人手不足割合は51%、トップは「情報サービス」業界の71.9%。“2024年問題”の建設・物流業界は人手不足倒産が顕著に
深刻かつ慢性的な人手不足が経営の大きな足かせとなっている企業も多いだろう。特に正社員の確保は喫緊の課題であり、多くの企業が採用難に直面しているのが現状だ。そうした中、現在の企業における人手不足の状況は、具体的にどのようになっているのだろうか。
はじめに帝国データバンクが、「正社員の人手不足」を感じている企業の割合を調べたところ、51.4%と約半数にのぼった。同社はこの結果について、「毎年4月は新卒新入社員などの入社によって人手不足割合が緩和する傾向にあり、今年も同様の動きがみられたものの、依然として半数を超える結果となった」としている。なお、4月の数値としては2023年と同水準になり、過去最高を記録したという。
また、非正社員の人手不足割合は30%で、4月としては2年連続で低下しているものの、3割台の水準で推移している。

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