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【公認会計士・税理士執筆】「経理担当者必見！連結決算の基礎と実務対応の全体像を専門家が解説」

公開日2025/06/06 更新日2025/06/05 ブックマーク数

連結決算とは？

▼この記事を書いた人

金森俊亮

金森俊亮公認会計士税理士事務所
代表

大手監査法人で10年、会計監査及び会計アドバイザリーを経験後、東京都立川市で独立開業。
また、いぶき監査法人でもパートナーに就任。監査法人では農協や非営利系の法人への会計監査、会計アドバイザリーを実施。
研修講師、会計雑誌への寄稿も行っている。

連結決算とは？

連結決算とは、企業集団のトップである親会社と支配関係にある子会社等を一つの組織体とみなして、財政状態や経営成績を総合的に報告することです。
大きな企業集団になると、販売会社、製造会社といったように機能別や地域ごとに子会社を設置することがあります。
また、全く違う業種の子会社を設置することもあります。
これらの子会社も全てひっくるめた貸借対照表や損益計算書を作成して、報告するのが連結決算です。

連結決算を行う際には、親会社と子会社との取引、または子会社同士の取引に関して、相殺消去を行います。
また、実現していない利益に関しても消去を行います。
これを未実現利益の消去と言います。
未実現利益に関して、少し解説をします。
グループ内で取引を行う際には、通常の取引同様、利益を乗せて行います。
例えば、親会社が100円で外部から仕入れた商品を120円で子会社に販売します。
子会社は通常、この商品をさらに利益を乗せて、連結グループ外に販売を行いますが、決算の時に販売できていないことがあります。

その場合は、子会社で計上されている棚卸資産120のうち、20の部分を減額し、親会社が計上した利益20も消去することで、連結決算上は、100円の棚卸資産を計上させます。
グループ内の取引で発生した利益はグループ外に売却して、初めて実現します。

単体決算との違い

単体決算は各企業が自身だけの財政状態や経営成績を報告するものです。
単体決算の経営成績の中には、子会社に対しての売上等も含まれます。
親会社と子会社間の取引では、立場的に親会社の方が優位なことがほとんどです。
そのため、親会社にとって有利な条件で子会社と取引を行うことができる立場にあります。
そういった取引結果も込みとなっているのが単体決算です。

導入の背景

連結決算は、現在、有価証券報告書でメインに報告するものになっています。
2000年より前、有価証券報告書では、単体決算がメインの報告となっていて、連結決算は参考資料という立ち位置でした。

しかしながら、単体決算では、含み損を抱えている不良資産を子会社に売り、親会社の財務諸表上は問題ないと見せるための損失飛ばしが横行しました。
これでは、企業の正常な状況を把握することができません。
そのため、連結決算の開示をメインとすることで、企業グループ全体の状況を表示することが求められ、2000年3月期の決算から、連結財務諸表を中心とした開示制度となりました。

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