年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら

年俸制って実際どうなの？従業員/会社側のメリット・デメリット

公開日2025/06/03 更新日2025/06/02 ブックマーク数

社会人なら、年俸制という言葉を一度は目にしたことがあるでしょう。
「聞いたことはあるが馴染みがないし、よくわからない」
そんなキャリアパーソンに向けて、実際に年俸制の会社で働いている筆者が年俸制についてわかりやすく解説します。
＊この記事は5分程度で読むことができます。

目次本記事の内容

年俸制について知ろう
従業員から見た年俸制のメリット・デメリット
会社の経営者から見た年俸制のメリット・デメリット
年俸制の会社で働く人の声
さいごに

年俸制について知ろう

年俸制とは、給与の決定形態の一種で、年単位で給与を決定する仕組みのことです。
その他の給与の決定形態にはアルバイトでよく見られる時給制、日本企業の９割以上に採用されている月給制（日給月給制を含む）などが存在します。

年俸制と聞くと、「実力主義の会社なのではないか」「残業代が支払われないのではないか」などの不安を持つ方がいます。
この章で年俸制に関するモヤモヤをまとめて解消します。

Q.　年俸制は年1回だけ給与が支払われますか？

A.　いいえ。

労働基準法第24条という法律で労働者に対する給与は「毎月１回以上」「一定期日」に支払うよう定められているため、年俸制だからといって給与が年に１回まとめて支払われるわけではありません。
一般的には年俸を12分割した金額が毎月一定期日に支払われています。ただし後述するように、年俸を12よりも多く分割して余った分を賞与として支給する会社もあります。

Q.　年俸制だと残業代は出ませんか？

A.　出ます。

年俸制でも、時間外労働について定めた労働基準法に則り残業代を支給されなくてはなりません。ただ、会社によっては固定残業代制度（みなし残業）を採用している場合もあります。
例えば毎月20時間分の残業代が年俸の中に組み込まれている場合には、毎月20時間以下の残業に対しては追加で残業代が支払われることはありません。
一方で、20時間を超える残業をした場合には、労働基準法に則り超えた分だけの残業代が支払われる必要があります。

ただし、以下の場合は残業代の支払い適用外となるため基本的には残業代が支払われません。

・法律上の管理監督者の場合（例えば、部長や役員などである場合です。）
・農業、漁業などに従事する労働者の場合
・個人事業主の場合（例えば、プロスポーツ選手は個人事業主のためそもそも労働基準法は適用されません。）

Q.　年俸制だと賞与は支払われませんか？

A.　会社によって異なります。

夏と冬に支払われる賞与という意味であれば、事前に定めておいた金額が支払われることがあります。
例えば、あらかじめ12より多く分けておいた部分の金額を定まったタイミングに支給することはあります。

なお、業績賞与の仕組みがある会社の場合、年俸が定まっていても、それに加えて賞与が支払われる場合があります。

従業員から見た年俸制のメリット・デメリット

続きはこちら

記事提供元

セレクションアンドバリエーション株式会社は、「人と組織の成長をあたりまえにする」を理念に掲げる人事・組織コンサルティングファームです。企業の人事戦略策定や制度設計、運用支援を通じて、上場企業から中小企業まで幅広く支援しています。ジョブ型雇用やMBO・OKR、スキルマトリクスなどの導入にも対応し、エビデンスに基づいた変革を推進しています。